[上海 19日 ロイター] - 中国人民銀行傘下の規制当局である中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は19日、国有石炭会社の永城煤電控股集団の債務不履行(デフォルト)を巡り、引受銀行3行を不正行為の疑いで調査する方針を明らかにした。
調査対象になるのは興業銀行 (SS:601166)と中国光大銀行 (SS:601818)、中原銀行 (HK:1216)。3行は永城煤電の債券発行に関わった。
NAFMIIは、希格瑪会計士事務所と中誠信国際信用評級も規則違反の疑いがあるとした。
永城煤電は最近債券を新規に売り出したが、その数週間後にデフォルトを起こした。
NAFMIIは18日、永城煤電のデフォルトに絡み大手証券会社の海通証券 (SS:600837)とその子会社を調査していると発表。違法な債券発行と市場操作を助けた疑いがあるとした。
中国では、複数の国有企業の債務不履行を受けて社債市場に動揺が広がり、遼寧や山西、河南など財政基盤が弱いとされる省の企業が発行した債券を売る動きが出ている。
山西省政府は今週、同省の国有企業について、近く期限を迎える社債の返済に問題はないと表明し、投資家の懸念払しょくに努めた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201119T232707+0000