日経平均は3日続落。
167.65円安の25466.69円（出来高概算5億株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反発し、44ドル高となった。
新型コロナウイルスのワクチン実用化が視野に入る一方、広範に行き渡るには時間がかかるとみられ、足元の感染再拡大を懸念した売りが先行。
週間の新規失業保険申請件数が予想外に増加したことも嫌気されたが、追加経済対策の交渉再開で与野党が合意したことが明らかになると上昇に転じた。
しかし、ムニューシン財務長官が連邦準備理事会（FRB）の緊急融資プログラムについて、一部を期限となる12月31日以降は延長しない方針を示したと伝わり、NYダウ先物が時間外取引で下落。
本日の日経平均はこうした流れから147円安でスタートすると、寄り付き後は軟調もみ合いとなり、前引けにかけて一時25442.60円（191.74円安）まで下落した。
個別では、ファーストリテ (T:9983)が2％超下落し、前日に続き日経平均の押し下げ役となっている。
米テスラがエアコン参入に意欲を示し、ダイキン (T:6367)は3％を超える下落。
新型コロナ感染拡大を受けてＯＬＣ (T:4661)も売られている。
その他売買代金上位ではソニー (T:6758)やキーエンス (T:6861)が軟調で、トヨタ自 (T:7203)は小幅に下落。
前日の取引時間中に決算発表したＭＳ＆ＡＤ (T:8725)は一転急反落し、藤久 (T:9966)などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、米ハイテク株高を受けてソフトバンクＧ (T:9984)が2％を超える上昇となり、ＳＵＭＣＯ (T:3436)などの半導体関連も高い。
任天堂 (T:7974)はしっかり。
日立 (T:6501)による売却が報じられた日立金 (T:5486)は急伸。
また、日本金属 (T:5491)がストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなっている。
セクターでは、保険業、パルプ・紙、空運業などが下落率上位。
半面、鉄鋼、情報・通信業、金属製品などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の49％、対して値上がり銘柄は45％となっている。
ニューヨーク市のデブラシオ市長が新型コロナ感染拡大で飲食店やスポーツジムの屋内営業を中止する可能性を示唆するなか、ムニューシン氏が緊急融資プログラムの一部の延長を拒否。
NYダウ先物が時間外取引で下落し、本日の東京市場でも売りが先行する展開となった。
一方、議会執行部が追加経済対策の交渉再開で合意したほか、大統領選におけるジョージア州の得票再集計は民主党・バイデン前副大統領の優位変わらずなどと伝わっており、このあたりが安心材料になってNYダウ先物、日経平均とも足元ではひとまず下げ渋っている。
売買代金上位の動向を見ると、米半導体関連株の上昇に伴い東エレク (T:8035)が反発しているものの、前日に続きファーストリテなど一部値がさ株が日経平均を押し下げている格好だ。
テスラ参入による競争激化懸念から売られたダイキンとファーストリテの2銘柄で日経平均を約107円押し下げている。
一方、日経平均が0.65％の下落で前場を折り返したのに対し、東証株価指数（TOPIX）は0.25％の下落と相対的に底堅い。
ファーストリテや東エレクといった値がさ株主導で日経平均が上昇してきた反動に加え、ＮＴＴ (T:9432)によるＮＴＴドコモ (T:9437)株の公開買付け（TOB）及び完全子会社化に伴う資金還流が見込まれるなど、TOPIX型銘柄に需給面の好材料が多いことが影響しているようだ。
とはいえ、本日の反発が示すとおり、東エレクなどはコロナ渦中に相対的に買い安心感がある。
先だって述べているとおり、当面は循環物色の流れが継続しそうだ。
他方で、本日ここまでの東証1部売買代金は1兆円を割り込んでいる。
3連休が控えていることもあるだろうが、特殊要因を除くとここ数日でも売買代金の低下傾向が見られており、「積極的な売買を手掛けにくい」というムードがじわり広がっていることが窺える。
新型コロナ再拡大が脅威となる一方、経済・金融政策の下支え期待は根強い。
売りにも買いにも傾きづらくなり、「売買代金の低迷と日経平均のこう着」といういつか見た光景が再び目の前に広がってきたようだ。
新興株もやはり直近の需給悪化がネックとなって目先の反発は鈍く、市場参加者にとっては手掛けづらい環境かもしれない。
（小林大純）