■今後の見通し1. 2021年3月期の業績見通しG-7ホールディングス (T:7508)の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比28.2%増の170,000百万円、営業利益で同15.9%増の6,700百万円、経常利益で同16.7%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.5%増の4,000百万円と期初計画を据え置いている。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で47.0%、経常利益で51.3%となっており、直近3年間の平均値（売上高48.2%、経常利益43.9%）に対して経常利益では上回るペースとなっている。
2021年3月期下期についても業務スーパー事業や精肉事業が引き続きけん引役となるほか、オートバックス・車関連事業についても、前期は暖冬で低調だった冬用タイヤの販売回復が期待できることから、下期は増益に転じる可能性が高い。
99イチバとアンデス食品のM&A効果は売上高で約200億円、経常利益で1～2億円の増収増益要因になると見られる。
このため、冬の気候条件が平年並みであれば利益ベースでは会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。
なお、M&Aについても引き続き推進していく方針となっており、2020年11月には女性専用健康体操教室「カーブス」の神奈川県内の5教室を取得する予定になっている。
2021年3月期通期での出店計画については期初計画を変えておらず、期末のグループ店舗数は前期末比151店舗増の592店舗としているものの、「業務スーパー」や「お肉のてらばやし」「めぐみの郷」については第2四半期までの進捗率が高く、今後の不動産物件の状況次第では上乗せ余地もある。
すべての事業会社で増収増益を目指す2. 事業セグメント別見通し(1) オートバックス・車関連事業オートバックス・車関連事業のうち、主力のG-7・オート・サービスの売上高は期初計画で前期比8%増収を見込み、「オートバックス」の新規出店は2店舗を計画していた。
2021年3月期上期は低調だったものの、下期以降は前述したように例年通り冬に適度な降雪があれば冬用タイヤやチェーン等の販売が回復し、増収増益に転じる可能性もある。
収益性についても、タイヤ販売の回復に加えて、鈑金・加工、車検サービスなど収益性の高いサービス部門並びに粗利率の良い商品の販売強化と、従業員1人当たりの生産性向上に取り組むことで、利益率の改善を進めていく。
また、新業態となる「FIELD SEVEN」についても、収益モデルの確立に向けて引き続き注力していく方針だ。
G-7バイクワールドは、「バイクワールド」の収益力が回復してきたことで、新規出店を再開する投資フェーズに移行する。
新規出店で5店舗を計画しており、増収増益を見込んでいる。
一方、海外の「オートバックス」「バイクワールド」や自動車輸出販売事業については、海外でのコロナ禍の収束が見られないなか、引き続き低調な推移が予想される。
(2) 業務スーパー事業業務スーパー事業については、「業務スーパー」の既存店が下期も堅調に推移することに加えて、新規出店効果により、2ケタ増収増益が見込まれる売上高に関しては期初計画で前期比7%増の784億円を見込んでいたが、800億円超えが見えてきている。
期末店舗数については156店舗の計画に対して、10月時点で既に156店舗に到達しており、今後の更なる上乗せが期待される。
既存店の増収率が足元では鈍化しているものの、景気の悪化で消費者の低価格志向が一段と強まっており、魅力的なPB商品をリーズナブルな価格で提供する「業務スーパー」の集客力は維持するものと考えられ、下期も増収増益基調が続くものと予想される。
(3) 精肉事業G-7ミートテラバヤシは、新規出店効果にアンデス食品が加わったこともあり、大幅増収増益となる見通しで、売上高は前期実績の112億円から200億円超えが射程圏に入っている。
「お肉のてらばやし」の期末店舗数134店舗の計画に対して、10月時点で129店舗となっており、今後も「業務スーパー」内のテナント出店を中心に出店を拡大していくものと見られる。
アンデス食品事業部についても、外食業界やホテル業界向けの需要が徐々に回復してきており、下期以降は上向きに転じるものと予想される。
なお、アンデス食品から「お肉のてらばやし」向けの卸販売については2022年3月期以降、開始する予定になっており、更なるシナジー効果が期待される。
(4) その他事業その他事業も増収増益となる見通し。
「miniピアゴ」については「業務スーパー」と同様、下期は勢いこそ鈍化するものの堅調な業績が見込まれる。
また、「めぐみの郷」は「業務スーパー」へのテナント出店を中心に拡大し、期末店舗数で49店舗を計画している。
10月末時点で45店舗となっており、残り4店舗の出店についても十分達成可能な水準と見られる。
流通額ベースでは前期の40億円から55億円に拡大し、このうち約20%を委託販売手数料として売上に計上することになる。
G7ジャパンフードサービスのうち、こだわり食品事業については引き続き新規顧客や商品の発掘に取り組み、また、食品製造販売事業についてはPB商品の開発を強化していくことで増収増益を見込んでいる。
飲食店・スイーツ事業については前述のとおり、期末までにほぼ整理していく方針となっており、収益性も改善するものと予想される。
女性向け健康体操教室「カーブス」については、コロナ禍の影響で新規入会人数が減少していたものの、徐々に会員数も増え始めているようで、9月には単月ベースで黒字に転換しており、下期は収益貢献する見通しだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）