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日ダイナミク Research Memo(1):トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築

発行済 2020-11-30 15:11
更新済 2020-11-30 15:21
© Reuters.  日ダイナミク Research Memo(1):トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築
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■要約1. トータルソリューションを強みとして強固な顧客基盤を構築日本コンピュータ・ダイナミクス (T:4783)は、トータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)、サポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)、及びITソリューションのノウハウを活用して参入した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。

最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識を活用して、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みである。

独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービスで、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築している。

2. プロジェクト管理を徹底してストック型収益も拡大収益力向上に向けて、プロジェクト管理・品質管理徹底や全社的な業務プロセス改善を推進している。

またフロー・ストック別売上高構成比で見ると、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)ではストック売上(保守・運用等)が7割強、パーキングシステム事業でもストック売上(駐輪場利用料収入、駐輪場管理運営等)が7割強に達している。

各事業におけるストック型収益の順調な拡大が安定収益源となり、収益力向上に繋がっている。

3. 2021年3月期第2四半期累計の連結業績はコロナ禍で減収・損失2021年3月期第2四半期累計(4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の8,376百万円、営業損失が102百万円(前年同期は325百万円の利益)、経常損失が1百万円(同343百万円の利益)、親会社株主に帰属する純損失が12百万円(同230百万円の利益)だった。

IT関連事業は想定以上に伸長したが、パーキングシステム事業が新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響(外出自粛による駐輪場利用料収入減少、工事や商談の延期)を受けた。

ただしパーキングシステム事業は第1四半期が赤字だったが、第2四半期に黒字化した。

稼働率が徐々に回復し、駐輪場利用料収入の減少率は想定より縮小した。

4. 2021年3月期通期予想は据え置き、減収減益予想2021年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が前期比3.2%減の17,800百万円、営業利益が同78.6%減の200百万円、経常利益が同75.9%減の230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.9%減の150百万円としている。

通期ベースでもIT関連事業は順調に伸長するが、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けるため、全体として減収減益予想である。

中期成長に向けた人材開発投資や社内システム投資も継続する方針だ。

なおパーキングシステム事業の駐輪場利用収入の減少率については、下期はコロナ禍の長期化、在宅勤務など「新しい日常」の定着も考慮して、期初時点の想定よりも保守的な想定とした。

5. 中期的な高収益化を期待中期経営計画「Vision2023」(2021年3月期−2023年3月期)では、目標指標に2023年3月期売上高200億円(システム開発事業80億円、サポート&サービス事業50億円、パーキングシステム事業70億円)、営業利益12億円、営業利益率6.0%、ROE15%以上を掲げている。

基本方針として、ストック(運用)とフロー(開発)の連携強化による更なる付加価値の向上を目指す。

下條治(しもじょうおさむ)代表取締役社長は「新中期経営計画の初年度は、安定収益源だったパーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けるという厳しい状況でのスタートとなったが、基本方針に変化はなく、この試練をポジティブに捉えて、DX(Digital Transformation)や「新しい日常」に対応するため、改革や新分野へのチャレンジを大胆に推進していきたい。

引き続き中期経営計画の目標達成に向けて、ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上を目指し、収益力を向上して株主還元の充実にも取り組みたい」と語っている。

中期的な高収益化を期待したい。

■Key Points・システム開発事業、サポート&サービス事業、パーキングシステム事業を3本柱に強固な顧客基盤を構築・プロジェクト管理・品質管理を徹底。

ストック型収益が拡大し、収益力の向上・平準化に貢献・DXや「新しい日常」に対応するため改革や新分野へのチャレンジを大胆に推進(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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