日経平均は反落、高値警戒感から利益確定売り優勢

　日経平均は反落。

31.17円安の26756.37円（出来高概算5億8279万株）で前場の取引を終えている。

　前日1日の米国株式相場は反発。

ダウ平均は185.28ドル高の29823.92ドル、ナスダックは156.37ポイント高の12355.11ポイントで取引を終了した。

ペンス副大統領が各州知事にワクチン配布を2週間内に開始する可能性を伝えたことや中国の良好な指標が好感され、また、追加経済対策への期待が高まり、終日堅調に推移した。

ナスダック総合指数は史上最高値を更新した。

米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。

新型コロナワクチンに対する期待感に加え、パウエルFRB議長の議会証言を受けFRBの低金利政策が長期化するとの見方が広がり、東京市場の安心感となった。

一方、国内で新型コロナ感染拡大が続いていることに加え、このところの急ピッチの株価上昇で高値警戒感も強く、また、ダウ平均先物が軟調なことも重しとなり、寄り後は売りに押された。

　個別では、ユーロ円建CB発行を発表し潜在株式数増加が嫌気されたリログループ (T:8876)、21年4月期業績予想を下方修正した伊藤園 (T:2593)、21年2月期業績予想を上方修正したが材料出尽くし感が台頭した西松屋チェ (T:7545)が下げた。

　一方、21年4月期業績予想を上方修正したロック・フィールド (T:2910)が10％を超す大幅高となったほか、選択と集中を進める経営姿勢の変化を評価し米系証券が格上げしたフジクラ (T:5803)、11月の単体売上高が前年同月比11.1％と10月の同5.5％増から伸び率が拡大したアスクル (T:2678)、収益性向上などを評価し国内証券が格上げしたトヨタ紡織 (T:3116)、フォトマスク製造用電子ビーム装置を強化すると報じられた日本電子 (T:6951)、自社株買いを発表・実施したミライトＨＤ (T:1417)、調剤薬局事業の譲受を発表したココカラファイン (T:3098)が上げた。

　セクターでは、サービス業、鉱業、情報・通信業、精密機器、その他製品などが値下がり率上位。

一方、ゴム製品、非鉄金属、海運業、証券商品先物、保険業などが値上がり率上位だった。

東証1部の値下がり銘柄は全体の39％、対して値上がり銘柄は55％となっている。

　一昨日11月30日の当欄で、トヨタ自動車 (T:7203)と米テスラを引き合いに、バリュー株とグロース株という分類はかなり曖昧なものではないかと書いた。

さらに、この議論を分かりにくくするのは、企業の変身だ。

　任天堂 (T:7974)。

ゲーム機メーカーであり、最近は「プラットフォーマー」としても評価されている。

同社の歴史は、1889年（明治22年）、花札の製造に始まる。

その後、100年近く花札やトランプを作り続けてきたが、世の中にコンピューターやパーソナルコンピューター（パソコン）が急速に普及するタイミングを捉え、1970年代に「テレビゲーム」事業を開始。

そして1983年に家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売した。

その後の成長は解説不要だろう。

失礼ながら、花札やトランプなど成長性が高いとは思えない製品を地道に提供し、株式市場では「花札」が呼称だった企業が、あっという間に世界中から注目されるピカピカの先端企業に変身した。

今風に言えば、バリュー株からグロース株へ分類が変わったということか。

　現下、コロナ禍で、非接触や遠隔、居所（いどころ）や移動、食事や働き方、余暇や興行など身近なものにとどまらず、企業経営や行政システムに至るまで、あらゆる分野で急速な変化が生じている。

上述のように、任天堂変身の時代背景にはコンピューター、パソコンの普及があった。

いま、それ以上の時代の変化が進行中なのかもしれない。

それも世界同時かつ不可逆的にだ。

そうした中、第2、第3の任天堂に育つ企業や事業の種は、いたる所で芽吹き始めているのだろう。

それを探る作業は、バリュー株・グロース株の議論よりはるかに重要な気もする。

この件、もう少し考えを進めたいが、例によって紙面の都合で次の機会に回す。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。

前場は買い先行で始まった後は利益確定売りに押されたが、昨日の日経平均が350円を超す上げとなった後ということもあり、市場では健全な値動きとして冷静に受け止める向きが多く、下値では押し目買いも見られた。

一方、ここから上値を追うには材料不足との見方もあり、積極的に買い上がる動きは乏しく、次第に様子見ムードが広がる可能性もありそうだ。

（小山 眞一）