日経平均は3日続伸。
5.39円高の26806.37円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。
2日の米株式市場でNYダウは続伸し、59ドル高となった。
11月のADP雇用統計が市場予想を下回る内容だったほか、債券利回りの上昇も警戒され、朝方200ドル超下げる場面があった。
その後、超党派グループのまとめた追加経済対策の速やかな成立に向けて与野党が譲歩する姿勢を見せたため、上昇に転じた。
また、トランプ政権が2月までに1億人分の新型コロナウイルスワクチン支給が可能との見方を示すと上げ幅を広げた。
一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小反落。
本日の日経平均は利益確定売り優勢で60円安からスタートすると、NYダウの上昇を支えにプラス圏に浮上する場面もあったが、前日終値を挟み一進一退の展開が続いた。
ここまでの高値は9時11分に付けた26844.00円（43.02円高）、安値は10時36分に付けた26719.23円（81.75円安）となっている。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)などが堅調。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)は2％を超える上昇で15日続伸となっており、新型コロナワクチンへの期待からＪＲ東 (T:9020)なども高い。
中小型株では制限値幅拡大のショーケース (T:3909)が商いを伴って大幅高となり、東証1部上昇率トップ。
三光合成 (T:7888)は社長インタビュー報道が材料視されてストップ高を付けている。
一方、エムスリー (T:2413)やＨＯＹＡ (T:7741)は3％超の下落。
ワクチン期待の高まりによる物色シフトで、エムスリーなどには利益確定売りが出ているようだ。
リクルートＨＤ (T:6098)、任天堂 (T:7974)、日本電産 (T:6594)もさえない。
良品計画 (T:7453)は11月の既存店減収が嫌気され、東京ドーム (T:9681)は株式公開買付け（TOB）を巡る思惑が後退して大きく下落している。
セクターでは、海運業、陸運業、空運業などが上昇率上位。
半面、精密機器、サービス業、機械などが下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。
本日ここまでの日経平均は一進一退の展開となっている。
日足チャートを見ると26700円の若干下に位置する5日移動平均線が下値を支え、引き続き底堅さを発揮。
一方で前日の寄り付き直後に付けた高値26889.90円には届かず、27000円に迫り一段と上値が重くなってきた感もある。
新型コロナワクチンの普及が視野に入ってきたことで、これまで買われていた主力グロース（成長）株からコロナ禍のダメージが大きかったセクターや景気敏感株への循環物色が見られ、相場全体としての底堅さにつながっているのだろう。
東エレクやＳＵＭＣＯといった半導体関連株はなお上値追いの展開が続いており、モメンタム（勢い）に乗るタイプの投資家にとってもまだまだ手掛けやすさはある。
ここ2日は日経レバＥＴＦ (T:1570)の純資産増加及び日経ダブルイン (T:1357)の純資産減少も見られ、個人投資家の目線はじりじり切り上がってきている印象だ。
ただ、日経平均先物の売買動向を見ると、引き続き海外の短期筋が積極的に買い持ち高を積み上げている感はない。
東京証券取引所が発表した11月第3週（16～20日）の投資部門別売買状況を見ると、外国人投資家は日経平均先物を500億円買い越したものの、前の週の6000億円からは大幅に減った。
先に当欄で「海外短期筋は11月第1～2週で買いポジションをある程度構築したのでは」と推察したが、それに符合する内容だ。
売買高を見ても11月第1～2週ほど膨らむ場面はなくなり、やはり早々に年末休暇に入っているのかもしれない。
東証株価指数（TOPIX）先物はというと、このところ中間配当の再投資やＮＴＴドコモ (T:9437)のTOBに絡んで売買が膨らんでいたものの、こうした需給イベントはおおむね一巡。
高値警戒感から断続的に利益確定の売りも出るなか、日経平均の27000円台乗せを試すにはエネルギー不足となってくるかもしれない。
また、新興市場でもマザーズ指数が2％の下落となっている。
ここ数日は三角もち合い上放れにつく格好でマザーズ主力株に買いが入っていたが、先に指摘したとおり12月の新規株式公開（IPO）のブックビルディングが本格化してきたことで、需給の本格的な好転は期待しづらい。
海外勢の売買が減り、徐々に相場全体の方向感が出にくくなってくることで、目先は個人投資家による循環物色中心の展開となりそうだ。
（小林大純）