■業績見通し日本アジア投資 (T:8518)は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。
ただ、2021年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
同社の「従来連結基準による見込値」によれば、営業収益を前期比17.7%増の3,250百万円、営業利益を同31.9%増の350百万円、経常利益を同42.0%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同40.5%減の180百万円と増収及び営業（及び経常）増益を見込んでいる。
期初見込値からの修正はないものの、収益の内訳については一部変更している。
すなわち、期初時点では、国内IPOにより株式の売却益を獲得する計画であったが、見込んでいたIPOの一部が延期となったことから、その代わりにメガソーラープロジェクト7件（合計18.3メガワット）を売却することにより、通期業績の見込値を達成する想定となっている。
なお、下期の株式売却益は大口の海外未上場株の売却が中心となるようだ。
また、株式の売却やプロジェクトの売却の大半は第4四半期に実行する計画であるため、第3四半期までは損失を計上する見込みとなっている。
弊社でも、上期業績が下振れたものの、下期でのメガソーラープロジェクト7件の売却を前提とすれば、同社の業績予想は十分に達成できるとみている。
特に、クリーンエネルギーへの社会的ニーズの高まりや、コロナ禍で不確実性が高まるなかで、将来の売電収益が確定している点が評価され、メガソーラープロジェクトに対する購入意欲は多数寄せられているようであり、計画どおりに売却できる可能性は高いと判断している。
最大の注目点は、将来の収益源である資産の積み上げであり、とりわけプロジェクト投資資産をいかに拡大していくのかにある。
特に、下期でのメガソーラープロジェクト売却を勘案すれば、ますます重要なテーマとして認識する必要があるだろう。
長期目線でポテンシャルの大きな「植物工場」や「バイオガス発電（食品リサイクル事業）」、「障がい者グループホーム」などの本格事業化に向けた進捗のほか、2022年3月期以降の収益獲得に向けては「物流施設」などの短期売買目的の開発型プロジェクトの積み上げがポイントになると注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）