[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26612.74;-143.50TOPIX;1775.01;-1.20[後場の投資戦略] 本日の東京市場ではSQ算出に絡んだ売買が一巡すると、日経平均が一時200円を超える下落となった。
メジャーSQ通過に伴い良好な需給状況は終わりとの見方もあったことから、短期的に売りが出るのもやむを得ないだろう。
米経済対策を巡る不透明感、為替相場の円高進行なども相場の重しとなっている。
とはいえ、日経平均は大きく下押しすることもなく、引き続き26600円台に位置する5日移動平均線レベルでの推移だ。
東京証券取引所が10日に発表した12月第1週（11月30日～12月4日）の投資部門別売買状況を見ると、外国人投資家はそれぞれ現物株を1972億円買い越し（前週は4244億円買い越し）、東証株価指数（TOPIX）先物を400億円売り越し（同売り買い均衡）、日経平均先物を1500億円売り越し（同700億円売り越し）していた。
年末前の休暇ムードが強まるなかで、「現物株の買い入れやTOPIX先物の買い戻しは一巡、日経平均先物は短期筋が利益確定売り」という従来当欄で推定していたとおりの動きだ。
相場上昇を主導する海外勢の積極的な取引参加は期待しづらいだろう。
一方、個人投資家は現物株を1046億円買い越した（同4973億円売り越し）。
これも「上値追いとなった値がさグロース株中心に個人投資家が売買を活発化させた」との当欄での見方と整合的だ。
また、一部メディアが算出・報じている4日申し込み時点の信用評価損益率は-12.37％と、前週（-12.35％）から小幅な悪化にとどまった。
個人投資家のセンチメントはなお良好で、その積極的な売買が相場全体を支えているのだろう。
前日までのソフトバンクＧ、それに本日のトヨタ自などの盛り上がりからもそれが窺える。
スケジュール的にも、来週15～16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、17～18日に日銀金融政策決定会合と日米の金融イベントが控えており、やはり相場全体に大きな方向感が出てくることは期待しづらいだろう。
日経平均は節目の27000円を前に一進一退となるだろうが、15日から始まる「IPO（新規株式公開）ラッシュ」を前に、個人投資家による幕間つなぎ的な物色が支えとなりそうだ。
（小林大純）