システム ディ (T:3804)は14日、2020年10月期連結決算を発表した。
売上高が前期比8.1%増の38.54億円、営業利益が同35.7%増の7.27億円、経常利益が同35.6%増の7.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.3%増の5.10億円となった。
当連結会計年度は、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を進めた結果、3期連続で過去最高の営業利益を計上した。
学園ソリューション事業は、新規ユーザへのシステム導入数が増加したとともに、ここ数年来増加しているクラウド売上も大きく伸長し、イニシャル収入、ストック収入いずれの売上も伸びた。
さらに、コストコンロール等を進めた事で、売上増加にも関わらず製造原価を減少させる事ができ、営業利益が大きく伸長した。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム「Hello EX」を展開しているウェルネスソリューション事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、新規店舗・施設を対象としたイニシャル収入は減少したものの、既存店舗対象のストック収入については大きな影響を受けることなく維持できた。
なお、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は既に新規ユーザを獲得している。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして「規程管理システム」及び「契約書作成・管理システム」を提供するソフトエンジニアリング事業は、毎期着実に業績を伸ばしている。
当連結会計年度も、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した「規程・マニュアル管理システム」を複数ユーザへ納入するとともに、複数の企業グループ向けに「規程管理システム」を納入した。
公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」を提供している公教育ソリューション事業は、都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る同社ソフトが自治体から高い評価を受け、当連結会計年度も利用学校数が順調に拡大した。
公共団体向けの公会計ソリューション事業は、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体で導入され、圧倒的なシェアを占めている。
加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当連結会計年度も提供が順次進んだ。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。
2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円を見込んでいる。
2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用するため、2020年10月期の実績値に対する増減率は記載していない。