ジャストプランニング (T:4287)は11日、2021年1月期第3四半期（20年2月-10月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比14.0%減の15.68億円、営業利益が同25.5%減の1.41億円、経常利益が同23.3%減の1.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同66.9%減の0.42億円となった。
ASP事業の売上高は前年同期比6.5%減の6.14億円、セグメント利益は同8.6%減の4.14億円となった。
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた取引先に対し、第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間において、事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止した一方、当第3四半期会計期間においては、休業要請の解除、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い、ASP利用料の売上は、前年比で8月は0.8％増、9月は2.0％増、10月は4.2％減となり、徐々に回復基調へと推移しました。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比68.6%減の0.55億円、セグメント利益は同64.3%減の0.10億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比4.9%減の7.69億円、セグメント利益は同5.2%減0.72億円となった。
外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。
太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.2%減の0.82億円、セグメント利益は同0.7%減の0.37億円となった。
栃木県那須塩原市、栃木県那須町、宮城県仙台市の3拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。
その他事業の売上高は前年同期比49.5%減の0.45億円、セグメント利益は同50.0%減の0.36億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡の１店舗は5月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態2店舗は時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めた。
この結果、店舗の売上は前年比で8月は53.7%減、9月は46.6%減、10月は30.1%減となっている。
2021年1月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが不透明であり、現時点で合理的な算定が困難であることから公表していない。
今後算定が可能となった時点で速やかに公表するとしている。