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富士フイルム、日立造、クスリのアオキなど

発行済 2020-12-22 15:49
更新済 2020-12-22 16:01
© Reuters.  富士フイルム、日立造、クスリのアオキなど

© Reuters. 富士フイルム、日立造、クスリのアオキなど

(T:6905) コーセル 1217 +22大幅続伸。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「ホールド」継続ながら、目標株価を1200円から1300円に引き上げた。

第2四半期の順調な利益進捗や半導体製造装置向けなどの需要環境の好転等を踏まえ、営業利益予想を引き上げた。

21年5月期は28億円で前期比67.9%増を予想、上方修正した会社計画24.2億円を上回ると予想。

需要環境は底入れしており、業績面での不安は乏しいと分析する。

(T:7741) HOYA 14025 +65続伸。

SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も13000円から15000円に引き上げた。

半導体市場及びWFE前提見通し引き上げに伴い、同社のマスクブランクスもEUV及びDUVで成長性がもう一段高まると判断している。

22年以降の能力増強の可能性も織り込んで業績予想を見直した。

また、マスクブランクスへの追加投資決定、自社株買い追加発表なども今後のカタリストになり得るとみている。

(T:9064) ヤマトHD 2596 +7小反発。

野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を3400円から3600円に引き上げた。

11月までの宅急便の取扱個数を踏まえ、21年3月期の営業益予想を657億円から737億円に上方修正した。

また、会社側では24年3月期に営業利益1200億円以上との目標を設定しているが、野村證券では、感染症拡大によるEC利用の増加で宅配市場が拡大しているため、目標値に向かって順調に利益拡大を予想する。

(T:7012) 川崎重 2128 +26続伸。

構造改革銘柄としての関心が高まっているようだ。

本日の一部特集記事では、投資家はコロナの長期化を見越して経営改革が本格化するとみられる銘柄を注視しているとされ、11月に不採算事業の再編を含む長期計画を公表している同社には、バイサイドがスピード感などを評価していると伝わっている。

なお、依然として年初の水準には届いていないなど、株価の出遅れ感も意識されているようだ。

(T:7004) 日立造 507 +17続伸。

伊藤忠商事とドバイで世界最大級のごみ焼却発電を受注したと報じられている。

総事業費は約1200億円で2024年に稼働予定、35年間の運営も担うようだ。

建設と運営を担う新会社を現地で立ち上げ、同社子会社が10%を出資する。

直近では、日本と中国が二酸化炭素を再利用するカーボンリサイクルでのプラント建設を検討などとも伝わっており、再生可能エネルギー関連としての関心が急速に高まる形になっている。

(T:2170) LINK&M 565 -6続落。

前日に業績予想の上方修正を発表。

調整後営業利益は従来の17.5億円から19億円に引き上げ、オンライン上でのサービス提供定着を受けて、業績回復が想定以上となっているもよう。

また、純損益は関連会社の新規上場に伴う株式売却益で、29億円の赤字から24.3億円の赤字に修正した。

上半期調整後営業利益が同25.3%減であったため、上方修正のインパクトは乏しく、買いは続かなかった。

(T:4901) 富士フイルム 5212 -330大幅続落。

厚生労働省の専門部会では、抗インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認判断を見送り、継続審議とすることを決定と伝わっている。

同社では10月に承認申請を行っていた。

「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がすでに伝わっていたが、「アビガン」期待は強く織り込まれていたことで、あらためて売り材料視される動きとなっている。

(T:3549) クスリのアオキ 8820 -180続落。

前日に上半期の決算を発表、営業利益は84.8億円で前年同期比27.9%増となり、従来予想の81.9億円を上回る着地になっている。

感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が増加しているようだ。

ただ、第1四半期も同41.0%の大幅増益決算であり、好決算へのサプライズは限定的。

通期予想も据え置きとしており、目先の出尽くし感が優勢になっている。

(T:7545) 西松屋チェ 1516 -11伸び悩んで反落。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は109億円で前年同期比3.7倍に。

通期予想の107億円を超過する状況に。

また、発行済み株式数の0.67%に当たる41万7000株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

12月の月次動向でも既存店売上高は前年同月比15.3%増と前月から増収率が拡大。

ただ、直近で上方修正を発表など好業績は織り込み済みで、材料出尽くしと受けとめられた。

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