日経平均は4日ぶりに反発。
前日の米国株式市場では、新型コロナウイルスの変異種への警戒感や予想を下回る経済指標などが重しとなりながらも、追加経済対策の法案成立が確実視されたことなどが下支え要因となり、NYダウは小幅な下落にとどまった一方でナスダック総合指数は上昇した。
本日の東京市場では、前日に久々の全面安となり日経平均については25日移動平均線も割り込んでいたことから相場の転換点を意識する声も聞かれてはいたが、前日の下落が大きかったこともあり一先ずは買い戻しの動きが先行した。
その後、新型コロナの変異種に対する警戒感が残るなか取引時間中にトランプ米大統領によるツイートでの発言から米経済政策への先行き不透明感が高まる場面がみられ、日経平均は一時マイナスに転じる場面もみられた。
しかし、それでも米ハイテク株高を受けた流れで東京市場でもグロース銘柄を中心に上昇する銘柄が散見され、その後は、年末株高への期待感に伴う押し目買い意欲などにも支えられ、膠着感を強めながらも日経平均は26500円台を回復した。
大引けの日経平均は前日比88.40円高の26524.79円となった。
東証1部の売買高は9億9101万株、売買代金は1兆8106億円だった。
セクター別では、サービス業、医薬品、水産・農林業、電気機器、電気・ガス業などが上昇率上位に並んだ。
一方、ゴム製品、非鉄金属、繊維製品、海運業、銀行業などが下落率上位に並んだ。
東証1部の値上がり銘柄は52％、対して値下がり銘柄は全体の43％であった。
個別では、9-11月期の増益率拡大が買い材料視された日本オラクル (T:4716)や、10-12月期の好業績の観測報道が好感された野村総合研究所 (T:4307)、上半期収益予想が上方修正されたハニーズHD (T:2792)などが大きく上昇した。
また、国内証券による新規の買い推奨が観測されたSHOEI (T:7839)、外資証券による投資判断の引き上げが観測された安川電機 (T:6506)なども買われた。
そのほか、エムスリー (T:2413)、ＭＤＶ (T:3902)、メドピアなど医療分野で先進的なビジネスを手掛ける銘柄や、東京エレクトロン (T:8035)やレーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)といった半導体関連など、グロース系の銘柄の上昇が目立った。
一方、業績下方修正で一転営業減益となった日本エスコン (T:8892)、国内証券による投資判断の格下げが観測されたオプトラン (T:6235)などが大きく下落した。
そのほか、米長期金利の低下が嫌気されたみずほ (T:8411)などの大手銀行株や、政府が2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について軽自動車も全て対象に含まれる方針との報道を受けて収益悪化懸念が高まったスズキ (T:7269)やホンダ (T:7267)などの下落が目立った。