ハウスコム (T:3275)は23日、不動産関連事業を手掛ける宅都ホールディングスと業務提携を締結するほか、宅都HD傘下の宅都を子会社化すると発表した。
宅都HDは現在、不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業を手掛ける宅都や、3万戸以上の管理物件を受託する不動産管理会社などを保有しており、そのほか不動産テック事業、不動産開発事業などの取り組みも強化している。
宅都HDとの業務提携は、事業領域・地域の垣根を越えた連携と不動産テックの活用が事業成長を早めると考え、不動産テックを含む両社の協力関係を維持・発展させることを目的としている。
具体的には、「不動産賃貸仲介・管理物件における相互送客」「不動産テックにおける新分野の拡大」「戦略的企業買収」などの施策を挙げている。
宅都の子会社化については、ハウスコムは宅都の不動産賃貸仲介事業を10億円で取得することになる。
具体的には、宅都は不動産賃貸仲介事業、不動産売買・売買仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業を現在手掛けており、宅都から不動産賃貸仲介事業以外の事業が会社分割によって切り離されて宅都HD傘下の別会社に譲渡された後、ハウスコムが宅都の株式を取得する計画だ。
宅都は大阪市内中心部・北摂エリアを中心に関西圏で不動産賃貸仲介店舗を23店舗、東京駅・新大阪駅の間近で法人営業拠点2カ所を構え、年間仲介件数は1万件超に上る。
ハウスコムは従来関西圏で6店舗を運営しており、宅都子会社化を通じて関西圏における不動産仲介店舗23店を取得し、関西事業を強化できる。
ハウスコムは現在188店舗を展開しているが、宅都の23店舗が加わることでグループとして211店舗を持つことになり、事業規模自体の成長も加速される。
そして、店舗数増加によって規模の経済が効くほか、店舗間の交流・異動を通じて人材の成長・組織が活性化される。