(T:7013) IHI 1943 +108大幅反発。
JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1600円から2700円に引き上げている。
航空エンジン需要が緩やかに持ち直すとみられる中、不採算案件が続いた資源利益の正常化に注目としている。
また、賃貸等不動産の含み益活用などにも期待としている。
含み益は株主資本の64％を占める規模であり、航空不況にも堪え得ると判断しているようだ。
(T:9519) レノバ 3590 +265大幅続伸。
2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かったと報じられた。
洋上風力や水素など14の重点分野を設定、政府が明確に中長期の目標や支援策を示すことで、民間企業が投資を進めやすい環境を整えていくとされる。
25日にも「グリーン成長戦略」として発表するもよう。
同報道を受けて、再生エネ関連の中核と位置付けられている同社には期待感が優勢。
風力発電、水素、EV関連などが幅広く買われた。
(T:6136) OSG 1941 +78大幅続伸。
前日にこれまで未定としていた20年11月期の業績見通しを公表している。
営業利益は83億円で前期比57.6％減、年間配当金は前期比25円減配の22円としている。
大幅減益見通しであるものの、第3四半期累計では前年同期比62.9％の減益であったほか、市場コンセンサスは72億円程度であったため、警戒されたほどの落ち込みにはならなかったとの見方が強いようだ。
(T:6758) ソニー 10090 -60反落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。
2020年の株価は対TOPIXで4割弱のアウトパフォームとなっており、株価上昇で割安感が薄れたと分析。
PS5の供給不足が続いていることでソフト販売に若干の悪影響が見込まれること、民生用エレクトロニクス機器については巣ごもり特需からの反動減が見込まれることで、22年3月期は営減益を予想。
目標株価は11000円に。
(T:8473) SBI 2480 -310大幅続落。
米SECでは、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」を有価証券とみなし、投資家保護に違反したとして提訴したことが分かったと伝わった。
リップル社は投資家にXRPを売却して資金調達を行ってきたが、有価証券の役割を果たしてきたのではないかとされている。
SECの訴状を受けXRPは連日の大幅下落となっている。
リップル社に出資を行っている同社の売り材料につながったようだ。
(T:2501) サッポロHD 2060 +1小幅続伸。
前日に20年12月期の業績修正を発表。
事業利益は従来の10億円から25億円に引き上げた一方、営業損益は79億円の赤字から182億円に引き下げた。
販促費削減を中心としたコストコントロールが効いたものの、子会社であるポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなり、減損損失を計上した。
減損損失の計上に関しては、前向きな評価が優勢になっているようだ。
(T:9621) 建設技研 2331 +209大幅続伸。
前日に配当予想の上方修正を発表している。
年間配当金は従来予想の35円から45円に引き上げ、前期比でも10円の増配となる。
利益還元の一層の充実を図ることが目的とされている。
増配後でも利回り水準は限定的であるものの、このタイミングでの増配発表は今期業績の上振れ、来期業績の自信の表れなどとも受け止められる形になっているようだ。
(T:8267) イオン 3225 +108大幅続伸、11月27日の年初来高値を更新している。
前日に21年2月期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は500-1000億円のレンジ予想から1200-1500億円にまで上方修正。
SM事業やヘルス&ウエルネス事業の好調、GMSの損益改善などが背景とみられている。
上半期実績や足元の月次動向から上振れ期待はあったものの、ショートカバーの動きなどを誘う動きとなっているようだ。
(T:7782) シンシア 531 +80ストップ高。
前日に20年12月期業績予想の上方修正を発表。
営業益は従来予想の1.2億円から2億円に増額し、大幅増益となるもよう。
シリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心にクリアレンズ販売が順調に拡大したほか、足元でも「Miche Bloomin'シリーズ」を中心にPB商品の販売も回復。
期末配当金も10円から13円に引き上げ。
修正幅の大きさがインパクトに。
(T:7205) 日野自 900 -127大幅続落。
北米2工場でのトラック生産を21年9月末まで停止すると前日に発表。
搭載予定だったエンジンで米国での認証取得が遅れていることが背景のもよう。
当初は年明けからの生産を予定していたが、21年10月の生産再開、車両の販売を目指すとしている。
生産停止を受け、来年度の北米販売台数は5割減を見込むとされる。
10月からの生産再開にも不透明が残るとみられ、来年度業績へのマイナス影響は大きいとの見方に。