(T:3315) 日本コークス 80 +10急伸。
後場に入って業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の43億円から57億円、前期比3.5倍の水準にまで上方修正。
年間配当金も2円から3円に引き上げで前期比2円の増配計画としている。
中核であるコークス事業において、原料炭価格が下落する一方でコークス市況が高騰したことなどが業績上振れの主因となるようだ。
値頃感の強さもあって、短期資金の関心が集まる形になっている。
(T:4901) 富士フイルム 5456 +127続伸。
大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も5200円から6200円に引き上げた。
第2四半期決算では、精密機器業界の中で相対的に堅調な業績を示しており、事業ポートフォリオの転換が進んでいる点が改めて確認されたとしている。
中期的な成長が期待されるヘルスケア事業を主体とした成長ストーリーを有していることで、21年度以降の増益に対するビジビリティが高い企業として注目しているもよう。
(T:4471) 三洋化成 5780 +220大幅続伸。
ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を無人航空機に搭載する共同研究を始めると発表している。
数カ月から1年間の長期飛行を実現させていくようだ。
全樹脂電池はリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が2倍近くあるほか、発火などの危険性も低く、重量のある金属部品も削減できるもよう。
重量やスペースに制限のある航空機に使いやすいとされている。
(T:4112) 保土谷化 4640 +220大幅反発。
いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを8000円としている。
今後、有機ELの需要はスマホやテレビ向けに拡大していく見通しであり、サムスンディスプレイにおける先端材料のトップサプライヤーである同社は、有機EL材料事業が業績を中長期的に大きく押し上げると評価しているようだ。
サムスンディスプレイが開発中のテレビ用新方式パネルもアップサイドポテンシャルとみている。
(T:1942) 関電工 861 +49大幅続伸。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を1100円から1150円に引き上げている。
屋内線・環境設備工事でのリニューアル及び新設の中長期での需要堅調を背景とした高水準の利益継続の見方に変化はなく、バリュエーションに割安感があると判断している。
新中計で株主還元強化が発表される可能性、送電網の複線化需要の具現化などが今後の注目点としている。
(T:2354) YEデジタル 748 +48大幅反発。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比71.9％増益、通期計画7億円、前期比19.6％増に対して順調な進捗となっている。
ネットセキュリティ関連製品の需要増などIoTソリューション事業が2ケタ増となっていることが背景。
上半期は2.3億円で前年同期比20.7％の大幅減益であったため、9-11月期は想定以上の収益改善となった形へ。
(T:9419) ワイヤレスG 538 -12大幅反落、前日に20年12月期業績予想の下方修正を発表した。
営業利益は従来の1.5億円から0.6億円と一転しての減益に、最終損益は1.2億円の黒字から1.3億円の赤字としている。
主要販路の営業時間短縮、店舗休業による一時的な契約獲得の鈍化に加えて、情報通信業においても、消費者の購買動向が店舗契約からECへ変化しつつあることで契約獲得件数が下振れているようだ。
事業再編実施による減損損失も計上へ。
(T:6196) ストライク 5290 -740大幅反落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.1億円で前年同期比49.7％減益となっている。
上半期計画は18.2億円で同17.3％増益であり、想定以上の低調スタートと受けとめられる形に。
複数の大型案件の取引実行のずれ込みなどで売上高が2ケタ減となった。
また、案件紹介料の相対的な増加で原価率が上昇、営業施策強化のための先行費用などで販売管理費なども増加している。
(T:9101) 郵船 2392 +146大幅続伸。
10-12月期は600億円を超える経常利益が見込まれ、第3四半期決算時には通期予想を上方修正する見込みと発表している。
一般貨物輸送事業の好調な市況推移などが主因となっているようだ。
特別損失も膨らむ見通しとしているが、これを織り込んでも上方修正の見通しとしている。
なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、今後のコロナワクチン輸送に子会社のNCAが関わる可能性もあると指摘している。
(T:9984) ソフトバンクG 7692 -250大幅続落。
中国の規制当局が、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表している。
今後のアリババの事業運営の逆風になっていくとの見方につながり、前日のADRでアリババは13％の値下がりとなっている。
アリババの含み益は同社の資産価値に大きな影響を及ぼしているだけに、アリババ株の急落は株価へのマイナスインパクトにつながりやすいようだ。