日経平均は大幅続伸。
28日の米株式市場でNYダウは204ドル高と3日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。
追加経済対策・歳出法案がトランプ大統領の署名により27日に成立したことが好感され、新型コロナウイルスワクチンへの根強い期待も相場を押し上げた。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、寄り付き直後には27000円台を回復。
その後も先物主導で上げ幅を広げる展開が続き、引けにかけて27602.52円（前日比748.49円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比714.12円高の27568.15円となった。
終値としては1990年8月以来の高値水準となる。
東証1部の売買高は10億2087万株、売買代金は2兆2042億円だった。
業種別では、空運業、サービス業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。
鉱業とゴム製品の2業種のみ下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧ (T:9984)とファーストリテ (T:9983)が揃って4％を超える上昇となり、エムスリー (T:2413)や東エレク (T:8035)といった値がさグロース（成長）株も上げが目立った。
その他売買代金上位はソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)など全般堅調。
今期業績の上方修正見込みを発表した川崎船 (T:9107)、米電力大手と水素関連で協業すると報じられた三菱重 (T:7011)にも買いが入った。
また、米子会社と製薬大手ファイザーとの提携を発表した大日住薬 (T:4506)は東証1部上昇率トップとなった。
一方、任天堂 (T:7974)が小幅に下落したほか、ＪＴ (T:2914)は配当権利落ちに伴い4％超の下落。
エフオン (T:9514)は一部証券会社の投資判断引き下げ、ひらまつ (T:2764)は第2四半期報告書の提出遅延を受けて売りがかさみ、グローバルリンク (T:3486)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。