日経平均は3日ぶりに反落。
前日の米国株式市場では、追加経済対策の一環である下院が可決した国民への現金給付額を2000ドルに引き上げる案について、共和党のマコネル上院院内総務がこれを阻止したことが失望感を誘ったほか、株価指数も史上最高値付近にあったことから、利益確定売りが優勢となった。
こうした流れもあり、前日に700円超と急騰劇を見せ30年ぶりとなる高値更新を達成していた日経平均も、朝方は目先の達成感などから利益確定売りが優勢となった。
ただ、相場の先高観も強く、来年以降の上昇を見込んだ押し目買いも入り、前場半ばころからは早くも下げ渋る動きに転じた。
後場に入ってからは更に下げ幅を縮小していく展開となり、一時は前日比でプラス転換に近くづく場面もみられたが、大引けにかけてやや失速する格好となった。
売買代金はわずかに2兆円に届かない薄商いとなった。
大引けの日経平均は前日比123.98円安の27444.17円となった。
東証1部の売買高は8億7819万株、売買代金は1兆9606億円だった。
セクター別では、パルプ・紙、鉄鋼、繊維製品、ゴム製品、非鉄金属などが下落率上位に並んだ。
一方、空運業、海運業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業の4業種のみが上昇となった。
東証1部の値上がり銘柄は27％、対して値下がり銘柄は全体の68％であった。
個別では、上半期までの営業赤字から一転して第3四半期は大幅な営業黒字に急回復したアダストリア (T:2685)が急反発。
また、レジ割引の抑制などによる粗利益率の改善など第3四半期の好決算を評価した国内大手証券による格上げ観測のあったしまむら (T:8227)も前日の材料出尽くしによる下落から一転して大きく反発した。
そのほか、再生可能エネルギーなどを含めたテーマ性の高さから国内大手証券による目標株価の引き上げ観測があった明電舎 (T:6508)、市場環境の改善を受けて国内証券による目標株価の大幅な引き上げが観測されたマルマエ (T:6264)などが大きく上昇した。
一方、9-11月期の増収率鈍化などがマイナス視されたスギホールディングス (T:7649)がやや売りに押される展開に。
NTTドコモとの音声卸料金に関する協議が不調と発表したことが収益力改善の遅延につながると捉えられた日本通信 (T:9424)は後場に入ってから大きく売られた。
そのほか、前日まで大きく上昇していたキーエンス (T:6861)やエムスリー (T:2413)、東京エレクトロン (T:8035)、信越化学 (T:4063)など値がさ株の一角が軟調推移となった。