日経平均は続落。
12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。
ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円(前営業日比401.85円安)まで下落。
一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託(ETF)買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。
東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。
業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。
電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は23%となった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)や東エレク (T:8035)が軟調で、ソフトバンクG (T:9984)、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)は小安い。
「緊急事態宣言」再発出への警戒感からOLC (T:4661)が3%超下落したほか、H.I.S. (T:9603)などの旅行関連株、鳥貴族 (T:3193)やすかいらーく (T:3197)などの外食関連株、小田急 (T:9007)などの陸運株が大きく下落。
キヤノン (T:7751)も軟調ぶりが目立った。
また、豊和工 (T:6203)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソニー (T:6758)や日本電産 (T:6594)は堅調で、エムスリー (T:2413)とレーザーテック (T:6920)は4%を超える上昇。
中小型株では再生可能エネルギー発電のレノバ (T:9519)、テレビ会議システムのブイキューブ (T:3681)が賑わった。
また、神栄がストップ高水準まで急伸し、ピーバン (T:3559)は買い気配のままストップ高比例配分となった。