(T:6701) NEC 5550 +10もみ合い。
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、目標株価を6800円に設定。
エネルギー事業撤退やディスプレイ事業売却によるグローバルセグメントの損益改善、買収した企業とのシナジー効果や生体認証活用といったデジタル・ガバメントの進展をポジティブにみている。
21年3月期会社予想は下方修正されるリスクがあるものの、悪材料出尽くしと捉えられる可能性も指摘。
(T:7936) アシックス 1917 -63大幅続落。
北米子会社の旗艦店「ASICS 5th Avenue Flagship」を閉店すると発表。
20年12月期に、賃貸借契約解約損および減損損失など約23億円を計上する見通し。
新型コロナ感染症の収束が不透明な中、店舗営業を継続した場合の事業リスクなどを勘案と説明。
業績予想に変更はないとしているが、緊急事態宣言の発動が検討されるなど、東京五輪開催に対する不透明感も再燃し、買い手控え要因に。
(T:3902) MDV 3030 +194大幅反発。
メドレー (T:4480)がストップ高となるなど、オンライン診療関連の一角が強い動きになった。
政府は首都圏の緊急事態宣言発出の検討に入ると表明。
外出自粛によるオンライン診療拡大が期待された。
オンライン診療の恒久化に関しては、日本医師会が慎重姿勢を示すが、改めて議論の高まりが思惑視される状況に。
このほか、エムスリー (T:2413)やメドピア (T:6095)などヘルスケア関連の一角も高い。
(T:7625) Gダイニング 202 -28大幅続落。
東証では本日から信用取引を使った売買について増担保措置を実施すると発表、新規の売りおよび買い付けに係る委託保証金率を50％以上に引き上げる。
節税対策の損出し売り一巡、空売りの買い戻し期待などで、前年度末にかけての3日間で一時は2.2倍の急伸となっていたなか、過熱警戒感が優勢となっている。
なお、本日は政府の緊急事態宣言検討報道なども、外食を手掛ける同社には警戒感を強めさせている。
(T:3681) ブイキューブ 3420 +395急伸。
国内で初めてコンビニに個室型スマートワークブース「テレキューブ」を実証実験として設置すると発表したことで年末に上昇。
年明けの本日は、首都圏1都3県で緊急事態宣言発令を検討と伝わっていることが、手掛かりになっているようだ。
企業での出社見合わせなどにより、テレワークの需要拡大の方向性が今後一段と定まっていくとの見方が優勢になっている。
(T:3053) ペッパー 254 -19大幅続落。
優待権利落ち以降は処分売りの動きが強まってきているが、本日は、東京都が飲食店に対して時短要請と伝わっているほか、首都圏での緊急事態宣言発令を検討と報じられていることで、当面の業績への影響を警戒する動きが優勢となっている。
首都圏が主軸となっている同社には影響が大きいとの見方に。
新株予約権の行使売りなど、需給面への警戒感なども強いもようだ。
(T:3004) 神栄 961 +150ストップ高。
同社では昨年10月に、医薬品や食品など保管・輸送時の温湿度管理へ対応する温度ロガー「TempView」と温湿度ロガー「HygroView」を21年1月より販売すると発表している。
ワクチン保管用・輸送用向けの需要拡大が改めて思惑視される展開に。
緊急事態宣言発令検討報道を受けて、本日はコロナ対策関連銘柄に関心が向かい、ツインバード (T:6897)などが急騰していることが刺激材料に。
(T:3031) ラクーンHD 1869 +161大幅反発。
首都圏での飲食店時短要請や緊急事態宣言発令検討報道を受けて、電子商取引「スーパーデリバリー」の利用拡大が再度思惑視される状況となっているようだ。
ほか、オイシックスやライドオン、出前館などEC関連に見直しの動きが強まっている。
同社に関しては、昨年末終値は昨年10月高値と比べて34％下落した水準にあり、足元での株価の出遅れ感が目立っていた。
(T:8698) マネックスG 419 +33大幅続伸。
ビットコイン価格が日本時間の2日夜に初めて3万ドルの大台を突破している。
昨年12月に2万ドルを突破したばかりであるが、その後も一段と上昇ピッチが加速化し、半月余りで1万ドル超上昇する形になっている。
世界的な金融緩和による仮想通貨市場への資金流入活発化が背景。
市場の活況によって、グループで運営する取引所の手数料収入拡大期待が高まる展開になっている。
(T:4661) OLC 16445 -595大幅続落。
菅首相が首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられている。
一部では今週末からの施行で調整とされている。
足元で新型コロナウイルス感染者数が再拡大し警戒感も強まっていたものの、経済への影響から見送られるとの見方も多かっただけに、ネガティブなインパクトが強まる形に。
同社のほかHISなどのレジャー関連、JR各社や空運株などに売りが優勢の展開となっている。