［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。バイデン次期大統領がこの日発表する新型コロナウイルス経済対策への期待がある一方、新規失業保険申請件数の増加を受けて労働市場の悪化を巡る懸念が高まった。
１４日発表された新規失業保険週間申請件数は９６万５０００件と、前週から１８万１０００件増加し、昨年８月終盤以来の高水準を記録。新型コロナの感染急増に伴う制限措置の拡大で、飲食業などが打撃を受けた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引終盤にかけて失速したものの、追加刺激策への期待から取引時間中はほぼ終始プラス圏で推移していた。ダウ工業株３０種とナスダック総合は一時、最高値を付けていた。
バイデン氏が１４日発表する経済対策は１兆５０００億ドルを超える規模となる可能性がある。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、追加刺激策への期待と弱い労働市場の間で綱引きとなっているとし、「こうした相反する材料により市場では値動きが抑制されている」と指摘。
その上で、弱い雇用データはバイデン氏にとって経済対策の必要性を訴えるための新たな材料になるとの見方を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、バイデン氏が１兆９０００億ドル規模の経済対策を発表する見通しだと伝えた。
ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は、この報道が流れるまでＳ＆Ｐが上昇していたことから、投資家はニュースで売っているのではないかとの見方を示した。
また、投資家の間では連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受けて一時、安心感が広がっていたとみられる。議長は１４日、利上げについて、新型コロナの感染がなお急増していることから「今すぐはない」と強調、資産買い取りについても変更に関する議論は時期尚早との考えを示した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターで上昇したのは４セクターのみ。景気動向に敏感なエネルギーが３％高と最大の上昇率を記録した。原油価格の上昇が背景。
最大の下落率となったのは情報技術セクターだった。
小型株主体のラッセル２０００指数は２％高、ダウ輸送株２０種は１％高でそれぞれ終了。ともに一時、最高値に上昇していた。両セクターは刺激策による恩恵が大きいとされる。
デルタ航空が２．５％上昇し、ダウ輸送株２０種を押し上げた。２０２１年は「回復の年」になる見込みだと同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べたことが好感された。
Ｓ＆Ｐ１５００航空株指数は３．４％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは２．５１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１４３億７０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億４０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30991.52 -68.95 -0.22 31085.67 31223.78 30982.24
前営業日終値 31060.47
ナスダック総合 13112.64 -16.31 -0.12 13174.76 13220.16 13098.41
前営業日終値 13128.95
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3795.54 -14.30 -0.38 3814.98 3823.60 3792.86
前営業日終値 3809.84
ダウ輸送株２０種 13113.11 +141.30 +1.09
ダウ公共株１５種 851.26 -4.48 -0.52
フィラデルフィア半導体 3055.64 +63.69 +2.13
ＶＩＸ指数 23.25 +1.04 +4.68
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1337.23 -9.91 -0.74
Ｓ＆Ｐ素材 481.07 -1.84 -0.38
Ｓ＆Ｐ工業 760.80 +2.23 +0.29
Ｓ＆Ｐ主要消費財 678.51 -3.90 -0.57
Ｓ＆Ｐ金融 522.77 +2.63 +0.51
Ｓ＆Ｐ不動産 222.94 +1.38 +0.62
Ｓ＆Ｐエネルギー 336.14 +9.81 +3.01
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1358.91 -5.24 -0.38
Ｓ＆Ｐ通信サービス 213.12 -1.79 -0.84
Ｓ＆Ｐ情報技術 2262.98 -21.61 -0.95
Ｓ＆Ｐ公益事業 317.29 -1.19 -0.38
ＮＹＳＥ出来高 10.94億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28875 + 65 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28850 + 40 大阪比
(Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)