米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ファンデーション」の最高戦略責任者であるアレックス・グラッドスタイン氏は、仮想通貨やプライバシーツールの米国での報道姿勢を批判している。
米タイムに掲載された記事の中で、グラッドスタイン氏は、報道機関がプライバシーに特化したメッセージングアプリ「シグナル」やビットコイン(BTC)を取り上げる際にテロリストや犯罪組織と関連付ける傾向があると指摘している。グラッドスタイン氏は、このような傾向はプライバシーや自己主権の問題をネガティブなトーンで伝えていると批判する。その上で、次の戦いはマネーの分野、仮想通貨に移行するだろうと述べている。