［上海 ２８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、中国の規制当局は反トラスト（独占禁止）の問題で海外当局との連携を強化することを望んでいると表明した。
フィンテック分野の規制が効果的かつ適度な内容となり、国境を越える規制逃れや影響波及を防ぐものになるよう当局として取り組みたいとの考えを示した。
フィンテックは本質的に金融業だとし、「同業には同じルールを」という原則が適用されるべきだとも指摘した。
その上で「会社の形態ではなく本質を重視する規制が必要だ。企業ルール・基準を規制と整合させ、規制逃れを防ぐのが狙いだ」とした。
中国はここ数カ月間に、金融サービスに参入するテクノロジー大手を中心に締め付けを強めており、独占禁止に関する新たな規則や指針を策定するなど、これまでの放任的なアプローチを転換している。
潘副総裁は、中国当局は規制の不備に対応しており、ネットビジネスがもたらす金融リスクの抑制に取り組んでいると強調。他の事業で稼いだ利益を用いて不公正にフィンテック市場のシェアを獲得する一部大手企業の慣行は世界的な問題だとも指摘した。
また「われわれが適切な監督、平等なアクセス、公正な競争を貫けば、フィンテックは資本拡大と革新、公共の利益のバランスをとり、良い目的で技術を開発する形で発展するだろう」とした上で、「容易な作業ではない。懸命に努力し、協力する必要がある」と述べた。