［東京 ８日 ロイター］ - ローソンは８日、２０２１年２月末に３３４４店舗だった中国での店舗数を２０２６年２月期には１万店に拡大させる方針を明らかにした。早期に新型コロナウイルスの影響を脱した中国事業は既存店売上高が回復、２１年２月期に初めて営業黒字を達成した。
竹増貞信社長は８日の決算会見で、中国事業について「いかに健全に持続的に成長させていくかを考えている」と述べ、パートナー戦略などの手立てを考えながら事業展開していくとした。中国の店舗は、夜間無人店舗やデリバリー、セルフレジなどで日本に比べて取り組みが先行しているという。今後は、デリバリー店やデジタルを強化していく。
こうした中国戦略も含めて、２６年２月期をターゲットにした中期計画を公表。２６年２月期にはＲＯＥ（自己資本利益率）１５％、ＥＰＳ（１株当たり利益）５００円を目指す。コロナ前の２０年２月期にはＲＯＥ７．３％、ＥＰＳ２００円、２１年２月期はＲＯＥ３．２％、ＥＰＳ８６円だった。
＜今期は既存店回復＞
２２年２月期の連結営業利益は前期比２２．３％増の５００億円になる見通し。前期は７．３％減と落ち込んだコンビニ既存店売上高が５．０％増へと回復することを見込んでいる。「ニューノーマル」な状況下での需要変化対応が奏功してきている。都心やオフィス街では需要が減少している一方で、住宅街や郊外での巣ごもり需要として、店内厨房で作る「まちかど厨房」、生鮮品や冷凍食品の需要が増加している。
店内での調理の強化やセルフ化の推進など、今期中に５０００店舗規模での改装を実施する計画。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による通期営業利益予想の平均は５２１億円だった。
竹増社長は「１００年に１度の危機だった昨年前半、準備を整えた昨年後半。今期は、これを１００年に一度のチャンスに変えてつかみ取っていく」と述べた。
２１年２月期の連結営業利益は前期比３５．１％減の４０８億円、純利益は同５６．８％減の８６億円となった。同社は、６日にすでに上方修正を発表している。国内コンビニ事業は新型コロナの影響を受けて想定を下回ったものの、「ローソンチケット」などの事業を行うエンターテイメント関連事業や、コロナから回復した地域が押し上げた海外事業の回復が寄与した。
＊内容を追加しました。
(清水律子)