［２８日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングが２８日発表した第１・四半期決算は、損失が縮小した。新型コロナウイルス感染拡大の影響から航空需要が徐々に回復する中、旅客機「７３７ＭＡＸ」の納入数が増えたことが貢献した。ただ、米大統領専用機「エアフォースワン」関連して計上した損失が重しとなった。
中核的な営業損益は３億５３００万ドルの損失。前年同期の１７億ドルからは縮小したものの、６四半期連続での損失計上となった。
大統領専用機を巡っては、３億１８００万ドルの税引き前損失を計上。ボーイングは２０１８年７月に大統領専用機として利用する「７４７─８」型機２機を総額３９億ドルで受注し、２４年１２月までの納入を予定していたが、今月に入りサプライヤーのＧＤＣが内装を完成しなかったとして同社を提訴。ＧＤＣは少なくとも２０００万ドルの賠償を求めてボーイングを逆提訴した。
運航停止解除後の７３７ＭＡＸの納入数は８５機を超え、ボーイングの売上高と手元流動性の改善に貢献した。
ボーイングは同型機の月間製造数を２２年初旬までに３１機に増やす計画だが、今月に入り特定の機種で電気系統の問題が見つかったことが、足かせになる恐れがある。
また、米国では国内旅行市場に対する楽観的な見方が出ているものの、インドなどで新型コロナ変異株の感染が急拡大していることが大きな懸念となっており、航空需要回復の不確実性が高まっている。