［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は７日から２日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかＥＵ加盟５カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。
バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたＷＴＯでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは６日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく、生産能力の拡充や品質の確保が重要と強調した。
フランスのマクロン大統領は「知的財産が現在の課題ではない。ワクチンの分配が主問題だ」とし、ドイツと連携する姿勢を鮮明にした。
フランスに加え、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、スペインの計５カ国は欧州委員会に共同書簡を提出し、「ワクチンの接種が先進国のみで進められれば、われわれの新型コロナに対する勝利は短期的なものとなる」と指摘。「ワクチンは安全保障政策となり、ＥＵは遅れを取ることはできない。欧州のワクチン生産能力拡充が最優先課題だ」と言明した。