［６日 ロイター］ - 米テキサス州を今年２月に異例の寒波が襲い、天然ガスと電力市場が混乱に陥ったことで、天然ガス供給企業やパイプライン運営企業、コモディティーを取引する大手銀行が多額の利益を上げて「勝ち組」となった。この事実は、ロイターによる２０件以上のインタビューと四半期決算によって明らかになった。
２月の寒波では約４５０万世帯が停電となり、１００人以上の死者が出た。暖房需要の高まりによって電力の卸売価格は平時の４００倍に跳ね上がり、天然ガス価格は過去最高を記録。電力会社と消費者は法外な支払いを迫られた。
寒波が去った後、この間の利益について語ろうとする企業はほとんどない。他人の苦難に乗じて儲けたと見られたくないからだ。
しかし今、四半期決算によって勝ち組と負け組が明確になりつつある。また、多額の支払いにあえいだ電力会社は、損失を取り戻そうと訴訟を起こしている。
最大の勝ち組は、天然ガスの供給にアクセスできた企業だ。大手石油商社ビトル、天然ガス供給企業のキンダー・モーガン、エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ、エナジー・トランスファー、ＢＰなどがこれに含まれる。
中でもエナジー・トランスファーは四半期決算で、寒波による利益が約２４億ドルに上ると予想し、最大の勝者となったようだ。同社はコメントを控えた。
ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、豪マッコーリー・グループなど、コモディティー取引に携わる銀行も利益を上げた。
インタビューと開示資料によると、これらの企業は寒波の間、天然ガスと電力を売って総額数十億ドルの儲けを得たとみられる。ただ、現在進行中の訴訟次第では、こうした利益を回収できずに終わる企業が出てくるかもしれない。
一方の負け組は、油井の坑口や処理基地などの設備が凍って石油や天然ガスを供給できなかったエネルギー企業だ。１週間の生産停止により、シェールオイル生産企業のパイオニア・ナチュラル・リソーシズは８０００万ドル、シェブロンは３億ドル、エクソン・モービルは８億ドルの損失を被った。
電力会社は便乗値上げや不当な供給キャンセルがあったと不満を訴えている。連邦エネルギー規制委員会は現在、天然ガスと電力の市場操作がなかったかを検証中だ。
ゴールドマンとビトルはコメントを控えた。ＢｏｆＡからはコメント要請への返信がない。
＜跳ね上がった天然ガス価格＞
ヒューストンからタルサ（オクラホマ州）に至る流通拠点で、天然ガス価格は２月初めに１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２．５０―３ドルで推移していた。
しかし、政府のデータによると、２月１１日には数百ドル水準に上昇し始め、１７日にはタルサで過去最高の１１９２．８６ドルを付けた。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のエネルギー環境諮問委員会メンバー、タイソン・スロカム氏は「天然ガス市場を２０年間見てきたが、こんな価格の高騰を目にしたのは初めてだ」と語る。
＜勝ち組と負け組＞
豪マッコーリーは、寒波前後の取引によって年間の利益見通しが約１０％押し上げられたと説明した。複数の社内筋によると、同行のトレーダーは過去の寒波によるインフラへの影響を調査し、取引の計画を練った。同行は本記事へのコメントを控えた。
一方、法廷書類によると、取引で利益を上げたゴールドマンやＢｏｆＡなどの企業の多くは、寒波の影響で経営破綻した電力会社や電力協同組合への投資では損失を出す見通しだ。
関係筋によると、ＢｏｆＡの場合、トレーディング部門で数億ドルの利益を出した一方で、経営破綻した電力小売業者、ブラゾス電力協同組合に対して約４億８０００万ドルの債権を有している。ブラゾスは連邦破産法１１条を申請した。
一部のエネルギー供給企業は、テキサスの寒波が不可抗力事由であり、契約不履行は許されると訴えている。マッコーリーはエクソンに対し、天然ガスの受け渡し不履行による損害１１００万ドルを賠償するよう求めているが、エクソンはこれを不当として訴訟を起こした。
ＣＰＳエナジーはＢＰ、シェブロン、エナジー・トランスファーなどを便乗値上げで提訴した。
テキサスの複数の風力発電企業は、ＪＰモルガン・チェースとシティグループのトレーディング部門を相手取り、テキサスの寒波は極端な事由であり、発電・電力供給契約は無効化されると訴えた。
（記者：Devika Krishna Kumar、Scott DiSavino、Jessica Resnick-Ault）