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日経平均は急反落、今年2番目の下落幅 金利上昇に警戒感

発行済 2021-05-11 15:53
更新済 2021-05-11 15:54
© Reuters.  5月11日、東京株式市場で日経平均は急反落。今年2番目の下落幅を記録した。2018年10月、東京株式市場で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落。今年2番目の下落幅を記録した。米消費者物価指数(CPI)の発表を12日に控えて金利上昇に対する警戒感が強まり、幅広く売られる展開になった。日経平均は再び75日移動平均線(2万9275円97銭=11日現在)を大きく下回り、市場で台頭した不安感を増幅させている。

米国株式市場は軟調。ナスダック総合指数の下げは2%を超えた。物価上昇への懸念が広がる中、ハイテク銘柄といったグロース株への売りが膨らんだ。

これを受けて日本株は、朝方から売り優勢の展開。米CPIの発表を明日に控え、金利上昇に対する懸念が急速に高まってきたことが大幅安の背景として大きいという。目先的にリスク要因があるため、目立った押し目買いが入らず、後半もきょうの安値水準近辺で底ばいとなった。

市場では「長期金利が急上昇した場合、株価は前触れもなく崩落するフラッシュクラッシュが起きる可能性も生じるため、それを警戒しているのではないか。米CPIの発表を前に、ヘッジ売りやポジション縮小の動きが活発化したようだ」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれる。

一方、「鉄鋼や海運など市況関連株は底堅く、全面安とはならなかった。地合いが落ち着いた後は、これらが戻り相場をリードするのではないか」(雨宮総研代表の雨宮京子氏)との指摘もあった。

TOPIXは2.37%安。東証1部売買代金は、2兆9567億6900万円だった。東証1部33業種では海運業を除いた32業種が値下がり。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて軟調なほか、東京エレクトロンなど値がさハイテク株に下げがきつい銘柄が目立つ。半面、日本製鉄が逆行高した。

東証1部の騰落数は、値上がり169銘柄に対し、値下がりが1989銘柄、変わらずが33銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28608.59 -909.75 29238.56 28535.36

─29289.12

TOPIX 1905.92 -46.35 1938.45 1901.97

─1942.43

東証出来高(万株) 128914 東証売買代金(億円) 29567.69

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