【ワシントン=大内清】米下院は18日、新型コロナウイルスの流行後に増加したアジア系市民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)への対策強化を政府に求める法案を364対62の賛成多数で可決した。同法案は4月に上院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。
【ワシントン=大内清】米下院は18日、新型コロナウイルスの流行後に増加したアジア系市民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)への対策強化を政府に求める法案を364対62の賛成多数で可決した。同法案は4月に上院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。