[東京 16日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は16日の定例会見で、東芝が海外株主の議決権行使に不当に影響を与えたと外部の弁護士らが結論付けたことについて、調査した内容を市場に適切に開示するよう東芝に求めた。JPXの広報担当者が明らかにした。
株主に選任された外部の弁護士は10日、東芝の昨年7月の株主総会が公正に運営されなかったとの調査報告書を発表した。東芝は今年初めに社内調査を行い、「不当な干渉に関与したことを認める資料はなかった」としていたが、報告書を受け、あらためて第三者を交えて調査する方針を示している。
*背景説明を追加しました。