［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は７月９─１０日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、１０月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。
声明草案では「数年におよぶ議論と昨年の進展を経て、われわれは新しい、公正で安定した国際的な税の構造で歴史的な合意に達した」と指摘。「公表されたＧ２０／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税源浸食・利益移転（ＢＥＰＳ）に関する包摂的枠組み声明で設定された、多国籍企業の利益再配置と世界的な最低課税に関する２本の柱の中核要素をわれわれは支持する」と表明した。
また、「Ｇ２０／ＯＥＣＤのＢＥＰＳに関する包摂的枠組みに対し、１０月の次回会合までに２本柱の実行に向けた枠組みを承認することを視野に、速やかに残りの事務作業を終えるよう求める」とした。
最低税率の具体的な水準やその他の詳細には触れていない。草案は来週開かれるＢＥＰＳ包摂的枠組み会合での議論を経て、Ｇ２０会合に送られる見通しだ。
包摂的枠組みの第１の柱は国際課税原則の見直しで、大手ハイテク企業が利益を上げている国々で確実に税金を納めるよう、課税権の配分に焦点を当てる。第２の柱は軽課税国への利益移転への対抗で、最低税率による法人課税（ミニマム課税）ルールを導入することで各国による法人税の引き下げ競争に歯止めをかける。
主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は今月上旬、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。