［北京 ２２日 ロイター］ - 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者である張一鳴氏は、出身地の福建省・竜岩市の教育を支援するため５億元（７７３５万ドル）を寄付する。市当局が２２日に発表した。
中国当局がハイテク業界への監視を強めるなか、業界幹部の教育分野などへの寄付が相次いでいる。
張氏は、同氏の祖母の名にちなんで付けられた財団に寄付する。教師の育成や職業訓練支援、技術教育のインフラ整備に使われるという。
関係者によると、この財団は竜岩市の農村部を中心に活動を行い、張氏も今月同市を訪れ、教師たちと話をしたという。
中国の食品デリバリー大手、美団の創業者、王興氏も今月、教育や科学研究の推進に向けて約２０億ドル相当の同社株を同氏の基金に寄付している。
中国ネット大手、アリババ集団の創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も１月、イベントに参加して数カ月ぶりに公の場に姿を見せたが、その時のイベントも教育関連だった。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして、過去最高額の罰金１８０億元（２７億５０００万ドル）を科した。美団についても４月に独禁法違反の調査を発表している。
中国はここ数カ月、民間の塾や家庭教師関連事業の取り締まりを行っている。習近平国家主席は、民間企業ではなく学校が生徒の学習の責任を持つべきだと指摘している。