水野文也
［東京 ２６日 ロイター］ - 今春に高値を付けた際の信用取引期日が８月から９月にかけて到来する。ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が含まれており、日本株の上値を押さえる需給要因として警戒されている。
今年の年初来高値は、日経平均が２月１６日の３万０７１４円５２銭、ＴＯＰＩＸは３月１９日の２０１３．７１ポイントだ。ともにその後、下落トレンドに入り、足元ではそれぞれ高値から１０％安、５％安の水準となっている。
この時期に年初来高値を付けた銘柄は多い。２─３月は東証１部の売買代金が３兆円前後で推移した日も多く、その後の下落によって高値圏で取り残された信用取引の買い建て玉は少なくないと推定されている。
信用取引を利用した売買は、決められた期限内に反対売買しなければならない。無期限の信用取引もあるが、多くの投資家は返済期限が６カ月の制度信用取引を利用している。商いを伴いながら高値を形成した場合、高値を付けた日から６カ月後の信用期日が「高値期日」として意識されることになる。
一般的に、期日が到来する１─２カ月前に「やれやれ売り」や「見切り売り」が多くなる傾向があることから、今回は「高値期日から判断すると、７月下旬から８月上旬にかけて需給面が一番厳しくなりそうだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）とみられている。
株価下落局面で逆張りをねらった信用取引の買いが増え、買い残が売り残を大幅に上回る状態となっている銘柄も多い。
ソフトバンクグループは年初来高値を形成した週には８８４万株だった信用買い残が直近では１７９３万株まで倍増。信用倍率は２．８２倍から１３．４０倍に悪化した。ファーストリテイリングも２６万株から５８万株に増加している。
「この２銘柄は指数のみならず、市場全体のセンチメントに及ぼす影響が大きい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）ため、両銘柄の上値が重くなれば、日本株全体にも悪影響を与えかねない。
ただ、信用高値期日を通過し、これら仮需の整理が進むと相場が上昇に転じるケースが多い。期日を控えて前倒しで反対売買が進んだ場合は「期日向かい」と呼ばれる戻り相場となることもある。
このため、市場では「日本株は過小評価されていると感じられるだけに、需給が改善されれば夏後半から秋にかけて修正高に向かう局面が訪れる可能性もある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も出ている。
＊８月、９月に信用高値期日が到来する主な銘柄
銘柄 年初来高値（円） 信用倍率
住友金属鉱山 5584（2月22日） １０．００
パナソニック (T:6752) 1520（2月15日） ５．４８
ソニーG 12545（2月5日） ９．５５
三菱重工業 3671（3月19日） ５．０８
任天堂 (T:7974) 69830（2月17日） ６．４０
三菱商事 3298（3月23日） ５．８９
三菱ＵＦＪＦＧ 660.3（3月22日） ９．１９
ＪＲ東日本 8626（3月18日） １０．３３
ファーストリテ 110500（3月2日） ２．７０
ソフトバンクG 10695（3月16日） １３．４０
＊信用倍率は７月１６日時点。
（水野文也 編集：伊賀大記）