[27日 ロイター] - 中国の金融会社アント・グループが出資する配車サービス企業、ハローは27日、米国での新規株式公開(IPO)を断念した。米に上場している中国企業に対する規制強化の動きが背景にあるとみられる。
ハローは米証券取引委員会(SEC)への提出文書で、米国でのIPO計画を取り下げる方針を示した。
SEC委員は前日、米取引所に上場する中国企業は米当局への定例報告の一環として、中国政府による事業干渉リスクについて情報開示する必要があるとの考えを示していた。
一方、中国当局は6月末にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)に対し、サイバーセキュリティーを巡る調査を開始した。
中国はさらに、学習塾に対する規制強化策も打ち出し、教育関連会社の事業に大きな影響が出ている。
事情に詳しい関係筋によると、一部の中国企業の米IPO計画は、SECの指針が示されるまで保留されているという。