［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７３円１６銭安の２万７４０９円２６銭となり、急反落した。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒される中、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国株が反落したことなどが嫌気されている。日経平均は２０日に付けた直近安値２万７３３０円１５銭を一時下回った。ただ、時価水準は割安との意識が働いており、徐々に下げ渋る動きとなっている。
２９日の米国株式市場は上昇して取引を終了。堅調な米企業決算に加え、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が規模としては新型コロナウイルス禍前の水準を上回ったことが寄与した。ただ、決算発表後にアマゾンが時間外取引で下落。米株先物も軟調に推移している。
これを受けて日本株は売り優勢でスタート。香港、上海両市場が反落するなど悪材料が重なったことから下げ足を速めた。ただ、時価水準は割安感が強いと意識されている。前日に比べて商いが膨らむなど、下値では買いが入り、前場中盤から下げ渋った。
物色面では、第１四半期の決算発表において、サプライズを伴う上方修正銘柄は買われたものの、見通しを据え置いた銘柄に厳しい下げを演じるものが目立つなど「バリュー面で日本株は割安とみられても、それが下げ止まりの要因にはなっていない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２２８９億１８００万円とやや膨らんでいる。東証３３業種では、医薬品、その他製品、空運業などの下げが目立ち、値上がりは海運業など４業種にとどまった。
個別では、前日に上方修正を発表しながらファナックが大幅安となり、全体の地合いに悪影響を及ぼしたほか、富士通も急落。半面、キーエンスが大幅上昇した。
東証１部の騰落数は、値上がりが３９６銘柄、値下がりが１７０６銘柄、変わらずが８１銘柄だった。