［ロンドン ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が域内銀行に実施したストレステスト（健全性審査）で、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）のコア資本比率がマイナスに陥る可能性があることが分かった。長期的な経営難が要因という。
２０２３年までの３年間を対象とする、新型コロナウイルスの影響長期化を想定した最も厳しいシナリオで、モンテ・パスキのリスク加重資産に対する自己資本のコア比率はマイナス０．１％となった。モンテ・パスキ買収を巡り政府と独占的な交渉を進めているイタリアの同業ウニクレディトのコア資本比率は９．５９％だった。
モンテ・パスキによると、２５億ユーロの増資を行った場合のコア資本比率は６．６％になるという。
ストレステストの対象となった上位５０行のコア資本比率（総計）は、最も厳しいシナリオ下で１５％から１０．２％に低下した。この５０行で域内の銀行資産の７割を占める。
コンサルタント会社アルバレス＆マーサルによると、フランスのクレディ・アグリコルとＢＰＣＥ、オランダのＩＮＧの資本バッファーが最も大きく、配当や自社株買いなど株主への還元余地が大きいという。
最も厳しいシナリオ下でのドイツ銀行とソシエテ・ジェネラルのコア資本比率はそれぞれ７．５６％と７．７３％と平均を下回った。ＢＮＰパリバは８．２８％、コメルツバンクは８．５２％だった。