［ワシントン ４日 ロイター］ - 米自動車大手３社（ビッグスリー）は５日、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３０年までに４０－５０％にすることを目指すと表明する見通しだ。同時に、目標達成に向け政府に支援を要請する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ホワイトハウスはＥＶと燃費基準に関し、バイデン大統領と、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスの各最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加するイベントを計画している。バイデン政権は週内に、２６年モデルまでを対象とする燃費基準の見直しも提案する予定だ。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は５日午後３時（日本時間６日午前４時）に、クリーンな乗用車およびトラックで米国の主導的地位を強化するための政府の取り組みについて発言する予定。ホワイトハウスはイベントの参加者を発表していない。
バイデン氏は４日、ツイッターに「私は本気でＥＶが未来を形作ると言っている。明日の大ニュースに注目してほしい」と投稿した。
ビッグスリーとホワイトハウスはコメントを控えた。
バイデン政権は、自動車業界に対して３０年までに新車販売の少なくとも４０％をＥＶにするという自主的な目標を設定するよう働き掛けてきた。
コンサルティング会社アリックスパートナーズは６月、自動車業界のＥＶ関連投資が２５年までに総額３３００億ドルになり、１年前に同社が想定した向こう５年の見積もりを４１％上回る可能性があると指摘した。一方現時点で全世界の自動車販売に占めるＥＶの比率は２％程度にすぎず、このままでは３０年でも２４％前後にとどまると予想している。
ただ同政権は、法的拘束力を持つＥＶ販売目標、もしくはカリフォルニア州や他の国が採用した３５年までに段階的にガソリン車の新規販売を禁止する措置を導入せよという多くの民主党議員の要求は拒んでいる。
関係者の話では、ビッグスリーのＥＶ販売比率目標には完全電動車のほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車が含まれる。
＜政府支援が条件＞
ＧＭ、フォード、ステランティスは共同声明を通じて、野心的な目標達成のためには政府のＥＶや充電産業向けの追加支援が条件になるとの考えをはっきり打ち出すという。
既にバイデン政権は、ＥＶ普及のために１７４０億ドル（うち消費者への還元に１０００億ドル）の予算拠出を提案。上院の超党派によるインフラ投資法案には、充電施設整備予算として７５億ドルが盛り込まれている。
ステランティスは先月、米国の全販売台数に占めるＥＶとハイブリッド車の割合を３０年までに４０％以上に引き上げる目標を掲げた。
ＧＭは３５年までに米国内で乗用車およびライトトラックのガソリン車の新規販売を終了することを目指しており、４日にはプラグインハイブリッドではなく完全電動車に力を入れていると表明した。フォードはこれまで、３０年までに世界の販売台数の４０％以上を完全電動車にすると表明している。
一方、全米自動車労組（ＵＡＷ）は雇用への悪影響を理由に、一定割合のＥＶ販売を義務付ける規制の導入に反対してきた。
米規制当局は今週、トランプ前政権が昨年３月に緩和した燃費規制について、見直しを提案する考え。トランプ政権は２６年までに企業平均燃費を毎年１．５％向上させることを義務付け、オバマ政権が１２年に定めた５％改善の基準から大幅に緩和した。
関係筋によると、バイデン政権の規制案は２３─２６年の期間を対象とし、カリフォルニア州が１９年に一部のメーカーと合意した独自の基準と類似したものになる見通し。２６年までの期間に年３．７％の燃費向上につながり、オバマ政権下の基準より厳しいものになるとみられる。