ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２２年１月期は大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月９日に２２年１月期第２四半期決算発表を予定している。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
２１年１月期の完成工事高の構成比は、電力が１８％、製鉄が３７％、石油・石化が３４％、ガスが２％、子会社３Ｄビジュアルが３％、その他が６％だった。構成比は大型案件によって変動する可能性がある。なお顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。
２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２０年９月にはリバーホールディングス＜５６９０＞を持分法適用関連会社化した。
■プラント解体需要は中期的に増加予想
第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策も背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。中期的に受注環境は良好である。
中期経営計画２０２５（２２年１月期～２６年１月期、ローリング方式）では、目標値に２６年１月期売上高１００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億７２百万円、当期純利益７億５２百万円、売上高営業利益率１０．０％、ＲＯＥ１３．０％、ＥＰＳ９１円を掲げている。配当性向の目安は４０％としている。
重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、Ｍ＆Ａも活用した重要技術の内製化、ＤＸ（検査ロボット活用、設計・施工業務の変革）などを推進する。
なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。割当先の投資信託（Ｈａｙａｔｅ Ｊａｐａｎ Ｕｎｉｔ Ｔｒｕｓｔ）は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託で、今回の案件が第１号となる。
調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い４分野（脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野）へのＭ＆Ａ投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。
■２２年１月期大幅増収増益予想
２２年１月期連結業績予想は、売上高が２１年１月期比５２．１％増の５６億円、営業利益が３．６倍の４億５０百万円、経常利益が２．４倍の５億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．５倍の３億６０百万円としている。配当予想は２１年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）である。
２１年１月期に受注した電力および化学関連の大型案件が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに今後の需要拡大が予想される原子力発電所廃止措置関連解体、風車解体などの領域にも受注活動を展開・強化する方針だ。
第１四半期は、売上高が前年同期比４６．３％増の１３億１８百万円、営業利益が１３倍の１億９８百万円、経常利益が１２倍の１億９６百万円、四半期純利益が２６倍の１億３２百万円だった。大型工事が順調に進捗し、工事原価低減効果も寄与して大幅増収増益だった。
売上総利益率は２６．９％で７．５ポイント上昇した。なお受注高は４０．７％減の７億９０百万円、完成工事高は５２．４％増の１２億２５百万円、期末受注残高は３３．６％増の２０億８０百万円となった。
第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が４４．１％と順調である。工事原価低減効果も寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。中期的に受注環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年１月末の株主対象
株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、７月９日に東京証券取引所から、プライム市場において規定される上場維持基準のうち、流通株式数、流通株式比率、売買代金は適合だが、流通株式時価総額が不適合との通知を受けた。この結果に基づき、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足を目指して流通株式時価総額の向上に取り組むとしている。
株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２７日の終値は１４４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７６銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５円０８銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）