[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;29959.21;-222.00TOPIX;2065.58;-14.03
[寄り付き概況]
9日の日経平均は222.00円安の29959.21円と9日ぶり反落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は68.93ドル安の35031.07ドル、ナスダックは87.69ポイント安の15286.64で取引を終了した。
景気回復ペースの減速懸念に、寄り付き後、下落。
9月相場入りで投資家心理も悪化し、終日軟調に推移した。
引けにかけて公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、経済活動ぺースが若干下方に傾斜したことが明らかになると連邦準備制度理事会(FRB)による大規模緩和が当分必要になるとの思惑に下げ幅を縮小。
ハイテク株も史上最高値付近からの利益確定売りに下落した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって下落した流れを引き継いだ。
また、日経平均が昨日までの8日続伸で2500円を超す上げとなり、心理的な節目とされる30000円を回復したことから利益確定売りも出やすかった。
一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、国内の新型コロナ新規感染者が減少していることや、政府が行動制限を段階的に緩和する基本方針案をまとめたことも経済活動の本格的な再開に向けた期待感を高め、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比4.2%増、M2は同4.7%増だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は8月29日-9月4日に国内株を2週連続で買い越した。
買越額は4216億円だった。
セクター別では、空運業、情報・通信業、証券商品先物、ゴム製品、機械などが値下がり率上位、電気・ガス業、食料品、卸売業、不動産業、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、レーザーテック (T:6920)、コロワイド (T:7616)、日本電子 (T:6951)、塩野義薬 (T:4507)、ダイキン (T:6367)、HOYA (T:7741)、レノバ (T:9519)、資生堂 (T:4911)、コマツ (T:6301)、日本製鉄 (T:5401)、SUMCO (T:3436)、オリックス (T:8591)などが下落。
他方、三菱商事 (T:8058)、東電力HD (T:9501)、関西電 (T:9503)、ソフトバンク (T:9434)、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、昭和電工 (T:4004)などが上昇している。
日経平均;29959.21;-222.00TOPIX;2065.58;-14.03
[寄り付き概況]
9日の日経平均は222.00円安の29959.21円と9日ぶり反落して取引を開始した。
前日8日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は68.93ドル安の35031.07ドル、ナスダックは87.69ポイント安の15286.64で取引を終了した。
景気回復ペースの減速懸念に、寄り付き後、下落。
9月相場入りで投資家心理も悪化し、終日軟調に推移した。
引けにかけて公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、経済活動ぺースが若干下方に傾斜したことが明らかになると連邦準備制度理事会(FRB)による大規模緩和が当分必要になるとの思惑に下げ幅を縮小。
ハイテク株も史上最高値付近からの利益確定売りに下落した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)がそろって下落した流れを引き継いだ。
また、日経平均が昨日までの8日続伸で2500円を超す上げとなり、心理的な節目とされる30000円を回復したことから利益確定売りも出やすかった。
一方、自民党総裁選の候補予定者が打ち出す政策への期待感が引き続き買い手掛かり材料となったことに加え、国内の新型コロナ新規感染者が減少していることや、政府が行動制限を段階的に緩和する基本方針案をまとめたことも経済活動の本格的な再開に向けた期待感を高め、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比4.2%増、M2は同4.7%増だった。
同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は8月29日-9月4日に国内株を2週連続で買い越した。
買越額は4216億円だった。
セクター別では、空運業、情報・通信業、証券商品先物、ゴム製品、機械などが値下がり率上位、電気・ガス業、食料品、卸売業、不動産業、鉱業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、レーザーテック (T:6920)、コロワイド (T:7616)、日本電子 (T:6951)、塩野義薬 (T:4507)、ダイキン (T:6367)、HOYA (T:7741)、レノバ (T:9519)、資生堂 (T:4911)、コマツ (T:6301)、日本製鉄 (T:5401)、SUMCO (T:3436)、オリックス (T:8591)などが下落。
他方、三菱商事 (T:8058)、東電力HD (T:9501)、関西電 (T:9503)、ソフトバンク (T:9434)、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、昭和電工 (T:4004)などが上昇している。