■業績動向
1. 2021年12月期第2四半期業績
電算システムホールディングス (T:4072)の2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。
同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。
2. セグメント別業績
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は14,428百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は1,024百万円（同22.5%減）となった。
情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。
一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム案件が前年同期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」などが大きく伸長しており、営業利益の減少については利益率の違いが大きな要因となった。
SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google（「Google Workspace（旧「G Suite」）」）導入企業数が1,971社に拡大しており、順調に導入企業数が増加している。
また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は33.7%増と高い伸びを見せた。
情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が33,566千件となり、前年同期（31,515千件）から増加している。
請求書作成代行処理が好調。
事業売上高については1,492百万円となり、前年同期（1,437百万円）から増加。
なお、コロナ禍の影響は長引いており、ギフト処理はエンドユーザー接点を店頭に頼る顧客からの売上比率が大きいことから前期同様に売上減少という形で影響が出る可能性はあるだろう。
(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は9,960百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は452百万円（同24.3%増）となった。
主力のコンビニ収納の件数は前年同期比で増加傾向が継続しており、伸び率も回復した。
一方で、長引くコロナ禍の影響から好調であった通信販売にもやや変化が出始めているほか、国際送金部門にもその影響は及んできているが、黒字基調は継続となった。
また、全体としては売上の支えとなる地方公共団体を含む新規顧客の獲得状況は計画どおり順調に推移した。
なお、収納代行窓口サービスは、営業活動が制限されたコロナ禍の影響から戻りつつあるとしている。
決済サービスにおける処理件数は順調に増加し、前年同期比1千万件以上増加の125,044千件となった。
コロナ禍の影響で巣ごもり消費が進んだ。
また「キャッシュレス」は、まだ件数は少ないものの、着実に増加している。
「DSK後払い」については、計画より遅れているものの件数は伸びた。
決済イノベーションの状況については、WILL CALLの導入店舗が3,913店舗となり、順調に伸びた。
国際送金は黒字基調が継続し、国内送金はイベントの中止による返金処理による利用がひと段落した。
収納窓口サービスは、当社顧客である食品スーパーは好調であるが、対面窓口にコストはかけられない状況となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2021年12月期第2四半期業績
電算システムホールディングス (T:4072)の2021年12月期第2四半期（2021年1～6月）業績は、売上高24,389百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益1,461百万円（同13.1%減）、経常利益1,543百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同12.8%減）となった。
同社は2021年7月1日設立したため、2021年12月期決算については、株式移転完全子会社となった電算システムの中間期（2021年1月1日～2021年6月30日）の連結業績を含む、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月となる。
2. セグメント別業績
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は14,428百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は1,024百万円（同22.5%減）となった。
情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。
一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム案件が前年同期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」などが大きく伸長しており、営業利益の減少については利益率の違いが大きな要因となった。
SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、Google（「Google Workspace（旧「G Suite」）」）導入企業数が1,971社に拡大しており、順調に導入企業数が増加している。
また、売上単価が上昇したことを背景にクラウド関連サービスの売上高は33.7%増と高い伸びを見せた。
情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が33,566千件となり、前年同期（31,515千件）から増加している。
請求書作成代行処理が好調。
事業売上高については1,492百万円となり、前年同期（1,437百万円）から増加。
なお、コロナ禍の影響は長引いており、ギフト処理はエンドユーザー接点を店頭に頼る顧客からの売上比率が大きいことから前期同様に売上減少という形で影響が出る可能性はあるだろう。
(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は9,960百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は452百万円（同24.3%増）となった。
主力のコンビニ収納の件数は前年同期比で増加傾向が継続しており、伸び率も回復した。
一方で、長引くコロナ禍の影響から好調であった通信販売にもやや変化が出始めているほか、国際送金部門にもその影響は及んできているが、黒字基調は継続となった。
また、全体としては売上の支えとなる地方公共団体を含む新規顧客の獲得状況は計画どおり順調に推移した。
なお、収納代行窓口サービスは、営業活動が制限されたコロナ禍の影響から戻りつつあるとしている。
決済サービスにおける処理件数は順調に増加し、前年同期比1千万件以上増加の125,044千件となった。
コロナ禍の影響で巣ごもり消費が進んだ。
また「キャッシュレス」は、まだ件数は少ないものの、着実に増加している。
「DSK後払い」については、計画より遅れているものの件数は伸びた。
決済イノベーションの状況については、WILL CALLの導入店舗が3,913店舗となり、順調に伸びた。
国際送金は黒字基調が継続し、国内送金はイベントの中止による返金処理による利用がひと段落した。
収納窓口サービスは、当社顧客である食品スーパーは好調であるが、対面窓口にコストはかけられない状況となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）