暗号資産による炭素隔離プロジェクトであるSave Planet Earth（SPE）は8月21日、独自の炭素クレジット取引所の開発を発表している。
SPEは、ブロックチェーン技術を用いて地球温暖化や気候変動など環境汚染に立ち向かうことを目的としたグローバルイニシアチブ。SPEトークンをカーボン・クレジット・インデックスを作成する投資家に直接提供することを計画しており、企業や個人が二酸化炭素排出量を削減するための投資として利用されていくことを目指している。
SPEが提供予定の新たな取引所はカーボンネガティブなだけでなく、NFTによってカーボンクレジットを販売する場となるとして同社は期待を寄せる。同取引所はSPEの認証を受けた炭素クレジットを売買することができる他、第三者の企業が炭素クレジットを独自トークンとして販売する場にもなるとしている。これらの炭素クレジットから得られた利益はより多くの炭素隔離活動の資金に充てられる格好だ。また、個人や企業による植林の寄付に対して、バーチャルNFT証明書を受け取るインフラも構築中だという。
同社は日本を含む11の国家やNGOと提携を組み、スリランカにおける1億本の植樹や、モルディブの海洋プラスチック汚染プロジェクトなど、自然環境改善プロジェクトに着手してきた。回収されたプラスチックごみは再生商品として公開され、SPEトークンで購入が可能になるだけでなく、収益は環境事業へ再投資される仕組みだ。また、来年中を目途に、再生可能エネルギーにより廃棄される太陽光電池などの廃棄物汚染問題にも取り組む意向で、リサイクル業界との協力による戦略を進めたいとしている。
同プロジェクトは今年4月、ICO（イニシャルコインオファリング）によるプレセールを完了したところで、現段階ではアプリ構築とともに企業のカーボンフットプリントのオフセットを可能にするため認証機関への申請、Coinbase、Binanceといった大手暗号資産取引所への上場も申請中だという。
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