■要約
サイバーコム (T:3852)は、富士ソフト (T:9749)を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社開発プロダクトの販売などサービス事業も展開している。
主要顧客はNEC (T:6701)グループで売上構成比の約3割を占める。
1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比8.2%増の7,423百万円、営業利益で同28.1%増の537百万円といずれも会社計画（売上高7,100百万円、営業利益430百万円）を上回り、半期ベースで過去最高を更新した。
売上高は、主力のソフトウェア開発事業のうち、第5世代移動通信（以下、5G）のコアネットワーク関連を中心とした通信ソフトウェア開発が前年同期比55.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同5.7%増と堅調に推移したことが増収要因となった。
利益面では、増収効果に加えて、出張旅費の減少や各種イベントの実施延期による経費の減少などが増益要因となっている。
また、インサイドセールス（ビデオ会議システムや電話、メール等を活用した営業手法）やWebサイトを活用した新規リードの獲得に取り組んでおり、その成果も収益の順調な拡大につながっているものと思われる。
2. 2021年12月期業績見通し
2021年12月期の業績見通しは、売上高で前期比5.3%増の14,400百万円、営業利益で同2.7%増の850百万円と期初計画を据え置いている。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で51.5%、営業利益で63.2%と計画を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長引くなかで、今後開発プロジェクトの着手もしくは拡大を予定している案件について、中断あるいは延伸される可能性が出てきているためだ。
費用面では、下期にイベント出展費用等の経費が一部増加するものの、そのほかはコロナ禍におけるリモートワーク体制の継続により、抑制傾向が続くものと予想される。
同社は引き続き成長分野並びに主要顧客での受注拡大、並びにWebサイトのコンテンツ充実やオンラインイベントへの出展などで新規リードを獲得し、収益拡大を目指していく。
3. 成長戦略
2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では、「リモートワークでの生産性向上と品質の確保」「サービス提供型ビジネスに向けた大型プロジェクトと高収益プロジェクトの拡大」、サービス事業では「新しいビジネスモデルの確立」「ストックビジネスの拡大」を掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。
新卒社員の採用数も年間120名前後と全従業員の1割程度の採用を今後も継続し、人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。
注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズの強い公共分野にも注力していく。
中期経営計画の具体的な経営数値目標は公表していないが、SDGsへの貢献や環境経営にも取り組みながら、収益性については営業利益率で5～6%、ROEで10%以上の水準を維持していくものと思われる。
■Key Points
・2021年12月期第2四半期累計業績は、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに伸長し、会社計画を上回る増収増益に
・2021年12月期業績はコロナ禍の影響を見極める必要があり、期初計画を据え置く
・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」では収益性を維持しながら持続的成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
サイバーコム (T:3852)は、富士ソフト (T:9749)を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社開発プロダクトの販売などサービス事業も展開している。
主要顧客はNEC (T:6701)グループで売上構成比の約3割を占める。
1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比8.2%増の7,423百万円、営業利益で同28.1%増の537百万円といずれも会社計画（売上高7,100百万円、営業利益430百万円）を上回り、半期ベースで過去最高を更新した。
売上高は、主力のソフトウェア開発事業のうち、第5世代移動通信（以下、5G）のコアネットワーク関連を中心とした通信ソフトウェア開発が前年同期比55.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同5.7%増と堅調に推移したことが増収要因となった。
利益面では、増収効果に加えて、出張旅費の減少や各種イベントの実施延期による経費の減少などが増益要因となっている。
また、インサイドセールス（ビデオ会議システムや電話、メール等を活用した営業手法）やWebサイトを活用した新規リードの獲得に取り組んでおり、その成果も収益の順調な拡大につながっているものと思われる。
2. 2021年12月期業績見通し
2021年12月期の業績見通しは、売上高で前期比5.3%増の14,400百万円、営業利益で同2.7%増の850百万円と期初計画を据え置いている。
第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で51.5%、営業利益で63.2%と計画を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長引くなかで、今後開発プロジェクトの着手もしくは拡大を予定している案件について、中断あるいは延伸される可能性が出てきているためだ。
費用面では、下期にイベント出展費用等の経費が一部増加するものの、そのほかはコロナ禍におけるリモートワーク体制の継続により、抑制傾向が続くものと予想される。
同社は引き続き成長分野並びに主要顧客での受注拡大、並びにWebサイトのコンテンツ充実やオンラインイベントへの出展などで新規リードを獲得し、収益拡大を目指していく。
3. 成長戦略
2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では、「リモートワークでの生産性向上と品質の確保」「サービス提供型ビジネスに向けた大型プロジェクトと高収益プロジェクトの拡大」、サービス事業では「新しいビジネスモデルの確立」「ストックビジネスの拡大」を掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。
新卒社員の採用数も年間120名前後と全従業員の1割程度の採用を今後も継続し、人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。
注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズの強い公共分野にも注力していく。
中期経営計画の具体的な経営数値目標は公表していないが、SDGsへの貢献や環境経営にも取り組みながら、収益性については営業利益率で5～6%、ROEで10%以上の水準を維持していくものと思われる。
■Key Points
・2021年12月期第2四半期累計業績は、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに伸長し、会社計画を上回る増収増益に
・2021年12月期業績はコロナ禍の影響を見極める必要があり、期初計画を据え置く
・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」では収益性を維持しながら持続的成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）