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サイバーコム Research Memo(3):ソフトウェア開発事業が売上高、利益の約8割を占める収益柱

株式2021年09月21日 15:16
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■会社概要

2. 事業概要
サイバーコム (T:3852)は、ソフトウェア開発事業とサービス事業を主力事業として展開しており、その他にファシリティ事業(不動産賃貸)を行っている。
ここ数期間の売上構成比を見ると、ソフトウェア開発事業が全体の約8割、サービス事業が約2割と安定して推移しており、利益構成についてもほぼ同様の傾向となっている。


(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェア分野における受託開発や常駐派遣を行っている。
受託開発では2次・3次請けの案件が大半だが、元請け企業とは長年の取引関係で構築した強固な信頼関係があり、案件の約7割をリピート受注で占めるなど顧客基盤が安定しているのが特徴だ。
これは品質方針として掲げる「け・や・き」※の精神に基づき、通信技術で培ってきた高品質なソフトウェア開発力が、顧客から高く評価されている証左と言える。


※同社が掲げている品質方針で、「け:検査の徹底、や:約束の厳守、き:機密の保持」を意味する。
同社の創業の地、宮城県の県木に由来している。



a) 通信ソフトウェア
通信ソフトウェア分野では、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の「通信基盤」分野の開発を主に行っている。
具体的には、携帯電話網基地局(5G/LTE)/5Gコアネットワークやルータ/スイッチ、ネットワーク監視システムなどで、これらシステムの機能の一部を同社で受託開発している。
これら通信インフラシステムの開発に関しては、機能ごとに受託開発先が決められており、高度な技術力だけでなく継続性に伴うノウハウの蓄積が重要となっている。
このため、同社にとって安定した受注先となっている。
そのほかにも情報通信端末や通信アプリケーション分野の開発も行っている。
主要顧客はNECグループや日立製作所 (T:6501)グループなどとなる。


b) 制御ソフトウェア
制御ソフトウェア分野では、自動車の制御に関わるECU関連やCASE関連などの車載システムのほか、半導体製造装置、OA機器などに組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。
主要顧客は、NECグループ(トヨタ自動車 (T:7203)向け等)や東京エレクトロン (T:8035)グループ、リコー (T:7752)グループなど業界大手が多い。


c) 業務ソフトウェア
業務ソフトウェア分野では、企業向け業務システム、公共向けシステム、生命保険会社向けシステム、医療向けシステム、流通関連システム、エネルギー関連システム、ECサイト構築などのWeb系支援システムや業務支援ソリューションなど顧客ニーズに対応して幅広い開発を行っており、顧客も多岐にわたっている。


(2) サービス事業
サービス事業では、ソフトウェア開発事業で培った技術を基盤として、企業のネットワーク/サーバ構築や仮想化、クラウドの導入支援(AWS、Microsoft Azure)、保守・運用及び通信プロトコル等の評価検証を提供するSIサービスが売上の大半を占めている。
また、オフィス電話ソリューション「Cyber Smartシリーズ」※1やクラウドVPNサービス※2「楽々セキュアコネクト」、位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」など自社開発プロダクトの販売も行っている。


※1 「Cyber CTI」(コールセンターシステム)、「Cyber IP-PBX」(IPネットワークを活用したPBX)、「Cyber Phone」(スマートフォンの内線化対応システム)など企業の通信料金や経費削減に寄与するサービスをオンプレミス版、クラウド版で提供している。

※2 VPNサービスとは、通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。
企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、遠隔地の拠点においても自社ネットワーク内部の通信として利用できる。



「Cyber Smartシリーズ」は、同社が持つ通信分野での高度な技術開発力を基盤として開発されたもので、企業のニーズに合わせてカスタマイズ対応できることが強みとなっている。
中小企業向けを顧客ターゲットとしており、導入実績は2万ライセンスを超えている。
また、2019年8月に販売開始した「楽々セキュアコネクト」は、既存の通信キャリアや通信装置の変更を必要とせず、同社の接続装置を設置するだけで簡単・安全にVPNサービスを利用できることが特徴となっており、リモートワークに取り組む企業が増えるなかで中小企業を中心に着実に導入件数が増加している。
2020年7月に提供開始した「Cyber Position Navi」は、スマートフォンとビーコン(近距離無線通信を利用した位置特定技術)を活用することで屋内外の位置情報を把握し、動線履歴や二次元/三次元を問わない人の階層位置の把握等、あらゆるモノの可視化を行うことで業務の効率化を支援するクラウド型のサービスとなっており、物流分野を中心に様々な分野での活用が期待されている。


(3) ファシリティ事業
ファシリティ事業は、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおける不動産賃貸収入となり、「その他」セグメントとして開示しているが、売上高、利益ともに全体に占める比率は1%未満であり、業績への影響は軽微となっている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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