［東京 ２２日 ロイター］ - 相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁が月内にも業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。金融庁がシステム運営を事実上管理する異例の行政処分となる。事情を知る関係者が明らかにした。
今年２月以降にシステム障害が７回発生したみずほ銀は、８月末に金融庁へ報告書を提出したものの、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因を特定できなかった。同関係者はロイターの取材に対し、みずほだけに任せることは難しいという趣旨の話をしている。
みずほＦＧの広報はコメントを差し控えるとした。
５回目以降のシステム障害は、２月―３月に起きた障害の再発防止策に取り組んでいた中で発生した。８月２０日には、みずほ銀とみずほ信託銀行で預金の入出金や振り込みなどを含む店頭取引ができなくなる事象が起きた。前日１９日の午後９時ごろに障害が発生したにもかかわらず、顧客へ周知したのは２０日の開業３０分前の午前８時半だった。
同２３日には約１３０台の現金自動預払機（ＡＴＭ）が利用できなくなり、そのうち８台で現金が取り込まれる事象が発生。９月８日にも、約１００台のＡＴＭとインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態になった。
日本経済新聞によると、金融庁はみずほに対して、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービス停止を求め、システムの点検を最優先するよう求めるという。