［東京 ２２日 ロイター］ - 金融庁は２２日、システム障害を繰り返すみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を出した。原因を究明できないまま問題が相次ぐ事態を重くみて、システム運営の監督を強化し再発防止の徹底を図る。
金融庁は今年２月以降、計７回のシステム障害を起こしたみずほについて、「個人・法人の利用者に大きな影響を及ぼしている状況にある」との認識を示し、継続中の検査が終わる前に行政処分に踏み切った。みずほに対して、システム更新・更改計画の再検証を行い、その結果とともに、計画を実行する場合の新たな管理態勢の確保などについて１０月２９日までに提出するよう求めている。
金融庁は「業務継続上必要なシステム更改等の実施をしていく中で、これらが新たなシステム障害の発生を招くことのないよう適切な管理態勢を確保する必要がある」とした。金融庁が原因究明などのためにすでに実施している検査は継続し、結果を踏まえて改めて必要な行政処分を検討する。
みずほは「本件命令を重く受け止め、当面のシステム更改や更新等の必要性等を改めて検証する」とのコメントを発表した。
みずほ銀のシステムは今年の２月―３月に計４回障害が発生。みずほは再発防止策に取り組んでいたが、８月から９月にかけて新たに３回の障害が起きた。５回目の障害が起きた際には金融庁へ報告書を提出したものの、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因を特定できなかった。
みずほは、２００２年と１１年にも大規模なシステム障害を起こし、業務改善命令を受けた経緯がある。