■「おいくら」と首都圏自治体との協業は初めて
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」は、地域社会における課題解決を目的として、神奈川県川崎市と実証実験を行う。２０２１年１０月１日から、同実証実験によって、川崎市の粗大ごみ収集量の削減を目指していく。「おいくら」と首都圏自治体との取り組みは、今回が初めてとなる。
■捨てない不要品処分で粗大ごみ削減へ
近年、川崎市では、人口増加や令和元年東日本台風の影響により、粗大ごみ収集量が増加傾向にある。中でも、粗大ごみ中可燃焼却量は、２０１４年度の７８９９ｔから２０１９年度の９６３９ｔと１２２％になっており、粗大ごみ収集量の削減が求められていた。同社が運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、月間平均３万人（２０２０年８月現在）の方に利用されているサービス。同実証実験によって、「おいくら」を用いて簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを川崎市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同実証実験に関して川崎市の費用負担もない。
■廃棄コスト削減による経済的負担の軽減、脱炭素社会へ
マーケットエンタープライズが運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、廃棄処理量の削減に取り組んでいく。１０月１日から、川崎市ホームページ内の「川崎市粗大ごみインターネット受付」に「おいくら」の情報が掲載され、ここから直接、不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで家電や家具などの大型品は、梱包が難しく、発送も困難である為、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。川崎市と「おいくら」の連携に伴い、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減されることや、脱炭素社会へと繋がっていく。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）