アイル Research Memo（7）：事業展開は順調に推移、2022年7月期業績も上振れて着地する可能性が高い

■今後の見通し

1. 2022年7月期の業績見通し
アイル (T:3854)の2022年7月期の連結業績予想については、売上高が13,300百万円、営業利益が2,000百万円、経常利益が2,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,297百万円を見込んでいる。
また、2022年7月期第2四半期累計業績については、売上高が6,130百万円、営業利益が759百万円、経常利益が768百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が495百万円としている。
2020年7月期の特需以前のように、下期の構成比が高くなる見込みだ。


2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期比増減率は公表していないものの、旧基準の2021年7月期との単純比較では売上高が0.7%増、営業利益が9.3%増、経常利益が9.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0%増となる。
会計基準変更により、検収基準（顧客検収時点で一括して売上を計上）から進行基準（進行度に応じて売上が発生）に変更することに加え、システムソリューション事業におけるサプライ品販売で売上が粗利純額計上に変更となる。
売上高及び売上総利益への下押し圧力となるものの、会計上の一過性の問題であり、事業展開は順調に推移している。
会計基準変更により一時的に成長率が鈍化したように見えるが、各利益への影響は軽微であることから、実質的には増収増益予想と弊社では見ている。


なお同社は、期初時点では保守的な数値を公表する傾向が強く、中小企業の旺盛なDXニーズや、生産性向上・ストック売上拡大により売上総利益率が上昇基調であることなどを勘案すれば、予想は上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。


2. 重点施策
コロナ禍の影響でBtoB・BtoCのECビジネスが加速していることから、補助金を活用したIT投資も活発化すると予想される。
このため同社では、DXニーズに対応した重点施策を推進することで、売上・利益拡大戦略を加速する方針だ。


具体的には、Webを活用した新規顧客発掘、ウェビナー開催による新たなチャネルでの顧客開拓、ビジネスパートナーとの連携強化、営業・開発SE一体体制による案件精度の向上、開発フェーズごとの多段階契約による手戻りの減少、システムの機能強化、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズのカスタマイズ部品テンプレート化によるSEの生産性向上、脱Fax化に対応したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」の拡販、複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」の拡販、実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」のアプリ制作セット受注による単価上昇などを推進する方針だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）