[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28085.44;-145.17TOPIX;1978.18;-4.50
[寄り付き概況]
13日の日経平均は145.17円安の28085.44円と続落して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は117.72ドル安の34378.34ドル、ナスダックは20.27ポイント安の14465.93で取引を終了した。
8月求人件数が年初来初めて減少したため雇用回復への懸念に、寄り付き後、下落。
インフレ指標発表を今週控えていることや、連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長やボスティック米アトランタ連銀総裁が11月の資産購入縮小を支持する考えを示したため金利先高感が重しとなり、引けにかけて、下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
国際通貨基金（IMF）が21年の日本の実質成長率見通しを前回7月の予測から0.4ポイント引き下げ2.4％としたことなどが株価の重しとなった。
また、今晩、9月の米消費者物価指数が発表されるほか、日本時間の明日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月21-22日開催分）が公表されることから、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の海外市場で、米指標油種のWTI先物が下げる場面があるなど、原油価格の上昇が一服したことなどから、過度なインフレ懸念が緩和し、このところ上昇傾向となっていた米長期金利が低下したことなどが東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.4％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.7％増だった。
今日は9月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、海運業、鉄鋼、鉱業、保険業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業、水産・農林業、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、ホンダ (T:7267)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、日本製鉄 (T:5401)、ＪＦＥ (T:5411)、信越化 (T:4063)、伊藤忠 (T:8001)、安川電 (T:6506)、クボタ (T:6326)、パナソニック (T:6752)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、任天堂 (T:7974)、ヒューリック (T:3003)、ベイカレント (T:6532)、７＆ｉHD (T:3382)、ＪＴ (T:2914)、神戸物産 (T:3038)、エムスリー (T:2413)、マツダ (T:7261)、三菱自 (T:7211)、オリックス (T:8591)などが上昇している。
日経平均;28085.44;-145.17TOPIX;1978.18;-4.50
[寄り付き概況]
13日の日経平均は145.17円安の28085.44円と続落して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は117.72ドル安の34378.34ドル、ナスダックは20.27ポイント安の14465.93で取引を終了した。
8月求人件数が年初来初めて減少したため雇用回復への懸念に、寄り付き後、下落。
インフレ指標発表を今週控えていることや、連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長やボスティック米アトランタ連銀総裁が11月の資産購入縮小を支持する考えを示したため金利先高感が重しとなり、引けにかけて、下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
国際通貨基金（IMF）が21年の日本の実質成長率見通しを前回7月の予測から0.4ポイント引き下げ2.4％としたことなどが株価の重しとなった。
また、今晩、9月の米消費者物価指数が発表されるほか、日本時間の明日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月21-22日開催分）が公表されることから、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の海外市場で、米指標油種のWTI先物が下げる場面があるなど、原油価格の上昇が一服したことなどから、過度なインフレ懸念が緩和し、このところ上昇傾向となっていた米長期金利が低下したことなどが東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.4％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.7％増だった。
今日は9月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、海運業、鉄鋼、鉱業、保険業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業、水産・農林業、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、ホンダ (T:7267)、ＩＮＰＥＸ (T:1605)、日本製鉄 (T:5401)、ＪＦＥ (T:5411)、信越化 (T:4063)、伊藤忠 (T:8001)、安川電 (T:6506)、クボタ (T:6326)、パナソニック (T:6752)などが下落。
他方、レーザーテック (T:6920)、任天堂 (T:7974)、ヒューリック (T:3003)、ベイカレント (T:6532)、７＆ｉHD (T:3382)、ＪＴ (T:2914)、神戸物産 (T:3038)、エムスリー (T:2413)、マツダ (T:7261)、三菱自 (T:7211)、オリックス (T:8591)などが上昇している。