［上海 １６日 ロイター］ - 中国の不動産企業１０社の代表者が政府の規制当局者と面会し、規制の「適切な緩和」を求めた。経済メディアの第一財経が１５日遅くに伝えた。
第一財経が会合に出席した匿名の関係筋の話として報じたところによると、各社の経営幹部は当局に対し、市場の期待を安定化させ、投機筋ではなく実需の住宅購入者を支援し、土地価格を調整するという目標に沿って規制を緩和するよう求めた。
会合には万科企業や融創中国といった不動産企業の代表者のほか、住宅都市建設省の不動産担当部門と中国不動産業協会の担当者が出席したという。
需要が低迷し、融資上限といった規制が強化される中、多くの中国不動産企業は流動性危機に直面している。