エルテス---2Qは2ケタ増収、デジタルリスク事業が堅調に推移

エルテス (T:3967)は14日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比39.6%増の12.59億円、営業損失が0.62億円（前年同期は1.48億円の損失）、経常損失が0.46億円（同1.57億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.27億円（同1.89億円の損失）となった。


デジタルリスク事業の売上高は前年同期比5.5%増の9.03億円、セグメント利益は同79.0%増の2.78億円となった。
ソーシャルリスクサービスは、引き続きソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりによって、リスクマネジメントする対象の多様化が進み、そのニーズを汲み取ることで受注が増加している。
内部脅威検知サービスは、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加している。
加えて、第1四半期より継続してきた体制見直しによる提供コストの削減効果が奏功した。


AIセキュリティ事業の売上高は前年同期比1,221.6%増の3.54億円、セグメント損失は0.16億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。
2020年12月にアサヒ安全業務社とその完全子会社であるS&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で、前年同期比では売上高は増加した。
コロナの影響で鉄道関連の需要が一部落ち込むものの、夏期の大型イベントに関連する業務に取り組むことで収益確保に努めた。
また第1四半期より引き続き人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資した。


DX推進事業の売上高は前年同期比84.1%減の0.03億円、セグメント損失は0.37億円（前年同期は0.23億円の損失）となった。
第1四半期より引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリの開発を進めた。
また紫波町以外の様々な地方自治体への支援を継続し、デジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力した。
また民間企業を対象としたサービス提供も、様々な取り組みを進めている。


2022年2月期通期については、売上高が前期比50.8%増の30.00億円、営業利益が1.00億円、経常利益が0.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.40億円とする、4月13日に公表した連結業績予想を据え置いている。