［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、豊田通商と共同で米国に車載用電池工場を建設すると発表した。２０２５年の稼働を目指す。トヨタは３１年までに電池の生産と研究開発に約１兆５０００億円（用地、建物の費用を除く）を投じる計画で、このうち米国での電池生産に約３８００億円を振り向ける。
新工場には用地と建物の費用を含め、３１年までに約１４３０億円を投資する。現地で１７５０人の新規雇用を見込む。まずはハイブリッド車向けの電池生産に注力する予定。工場の場所や生産能力などの詳細は改めて公表するとしている。
両社は同工場を運営する新会社を設立する予定で、北米事業会社のトヨタ・モーター・ノース・アメリカが９０％、豊田通商が１０％出資する。
トヨタは９月、３０年までに電池の生産と研究開発に約１兆５０００億円を投資すると発表。このうち米国の現地生産に約３８００億円を投じる計画。この投資額の一部は、豊田通商との新工場の生産設備などの費用に充てられる。